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令和5年12月定例会（第23号発議案）
令和5年12月定例会で上程された発議案
ガザ地区における人道状況の改善と平和実現を求める意見書
第23号発議案
ガザ地区における人道状況の改善と平和実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年12月26日
提出者 総務文教委員長 松原 良道
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
ガザ地区における人道状況の改善と平和実現を求める意見書
ハマス等によるイスラエルへのテロ攻撃に端を発した衝突が、本年10月７日以来、継続している。テロ攻撃は断固として非難されるべきものであり、イスラエル・パレスチナ双方において続く集会や病院への攻撃等は、罪なき女性や子どもを含む一般市民への極めて深刻な人道危機をもたらし、深く憂慮される事態となっている。
11月７日及び８日に東京都内で開催されたＧ７外相会合においては、人質の即時解放、人道危機に対処する緊急行動の必要性、人道支援や人道支援従事者のアクセス、人道的休止と人道回廊への支持、国際人道法をはじめとする国際法の遵守等について、Ｇ７として初めて一致したメッセージを取りまとめ、声明として発出した。これに加え、11月29日には、人質解放及び戦闘休止を歓迎した上で、全ての当事者に対し、全ての船舶による航行の権利及び自由の適法な行使を脅迫又は妨害しないよう求めるＧ７外相声明を発出した。これら声明は強く支持されるべきものであり、国際社会は、今こそ連帯して事態の早期鎮静化に取り組まねばならない。
よって国会並びに政府におかれては、在留邦人の安全確保に万全を期しながら、人道状況の改善及び平和の実現のため以下の措置を講じることを強く要望する。
記
１ 歴史的に中立でバランスのとれた外交を展開してきた日本がリーダーシップを発揮し、人道的休止について、早急かつ確実に実施していくため、関係者への働きかけなど最大限の外交努力を積極的に続けていくこと。
２ 日本の長年の支援実績やネットワーク等の強みを活かし、引き続き現地のニーズを踏まえた人道支援を強化すること。特に、過酷な状況下に置かれている子どもたちに対し、水、食料、燃料などの基本的な物資の十分な提供や、医療避難の措置などが行われるよう、関係国・国際機関等とも連携すること。
３ 日本が本年議長国を務めるＧ７、非常任理事国を務める国連安保理等において、引き続き積極的にリーダーシップを示し、議論を牽引すること。
４ ガザを含むパレスチナの平和と安定のためには、二国家解決の原則に基づく中東和平の実現が唯一の方策であり、日本は「平和と繁栄の回廊」構想に基づき、インフラ整備や産業振興支援など、パレスチナの経済的自立に向けた取組を継続すること。
５ 平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するため、外務省やＪＩＣＡによる無償資金協力や技術協力、国際機関拠出金やＮＧОを通じた支援等の令和６年度のОＤＡを大幅に拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月26日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様
内閣官房長官 林 芳正 様
