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令和5年12月定例会（第26号発議案）
令和5年12月定例会で上程された発議案
技能実習制度の見直しによる人材流出の防止等を求める意見書
第26号発議案
技能実習制度の見直しによる人材流出の防止等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年12月26日
提出者 沢野 亮 斎京 四郎 与口 善之
中川 隆一 高見 美加 中村 康司
笠原 義宗 高橋 直揮
賛成者 荒木 法子 深見 太朗 栗原 学
小鍛冶 就也 大矢 弘光 田村 要介
吉田 孝志 森田 幸衛 堀 勝重
飯野 晋 河原井 拓也 小山 大志
松原 良道 青柳 正司 小島 義徳
皆川 雄二 佐藤 純 岩村 良一
尾身 孝昭 柄沢 正三 小野 峯生
帆苅 謙治 石井 修 北 啓
大平 一貴 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 片野 猛 柴山 唯
八木 清美 渡辺 和光 市村 浩二
安沢 峰子 馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
技能実習制度の見直しによる人材流出の防止等を求める意見書
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議は、11月30日に現行の技能実習制度の廃止と我が国の深刻な人手不足を踏まえた新制度の創設を提言する最終報告書を法務大臣へ提出した。
現行の技能実習制度については、職場を変える「転籍」が原則できないことなどが、人権侵害になっていると指摘されている。このような状況を踏まえ、提言では外国人の人権保護や労働者としての権利の向上を図るとして、就労期間が１年を超え、一定の技能と初歩的な日本語能力がある等の要件を満たす場合に、同じ業務区分に限って転籍を認めるとしている。しかし、このような転籍要件の緩和により、地方において確保・育成した外国人材が、賃金水準の高い都市部へ流出し、地域間の不均衡が生じることや、地方の中小零細企業の人材確保が一層困難となり、廃業せざるを得ない状況になる可能性が懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、新制度創設の検討に当たっては、外国人材の都市部への流出防止や地方の中小零細企業の人材確保の実現に万全を期する措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月26日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
法務大臣 小泉 龍司 様
外務大臣 上川 陽子 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
経済産業大臣 齋藤 健 様
