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令和5年12月定例会（第28号発議案）
令和5年12月定例会で上程された発議案
自治体職員の多忙化解消を求める意見書
第28号発議案
自治体職員の多忙化解消を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年12月26日
提出者 牧田 正樹 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 小林 誠
笠原 晴彦 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
自治体職員の多忙化解消を求める意見書
自治体職場の多忙化が顕著となっている。一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、令和３年度の一般定期健康診断の有所見率は80.3％で、厚生労働省調査による同年の社会全体の有所見率58.7％と比較して20ポイント以上高くなっている。また、同協会の調査では､｢精神および行動の障害」による10万人当たりの長期病休者は1,903.3人で、10年前の1.6倍、15年前の2.0倍と増加している。自治体職場における人員削減が進み、長時間・過密労働により心身に疲労が蓄積したことの現れである。こうした職場実態も影響し、かつては地域の優良職場と言われた自治体職場も、近年では職員採用試験への応募者が減少している。
最近では、新型コロナウイルス感染症やマイナンバーカードへの対応が自治体職員の多忙化を加速させた。また、国の物価高騰対策と称される経済対策として編成された令和５年11月の補正予算は13兆円余りで、補助金、給付金、減税などの事務作業の多くは自治体職員が行うこととなる。令和６年度以降には社会保障や税控除の見直しが検討されており、自治体職員の業務はさらに増えることになる。
一方、全国の地方公務員の人数は平成６年をピークに減少し、令和４年４月１日現在で平成６年より約48万人少ない280万人余りとなっている。また、総務省の調査によれば、地方自治体の臨時・非常勤職員は令和２年４月１日時点で69万４千人余りであった。短期間・短時間勤務の非正規職員を含めると、全職員に占める割合は29.0％で、町村に限ればその割合は47.1％にも上るとも言われる。人員削減と非正規化が多忙化に拍車をかけている。
行政需要が増大する一方、人員削減と非正規化が進めば、住民に寄り添った丁寧な行政サービスを提供し続けることを困難にさせる。自治体職員の多忙化を解消するためには人員の確保と労働条件の改善は急務である。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１ 自治体職員の業務量に見合った人員と財源の確保を行うこと。
２ 自治体職場において「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」を徹底させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月26日
新潟県議会議 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
