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令和5年12月定例会(県民所得アップ対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0626522 更新日:2023年12月6日更新

令和5年12月定例会 県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長 上杉 知之

 県民所得アップ対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、11月17日に会議を開催し、産業構造の変化を踏まえた産業と人材の育成について調査を行いました。

 最初に、産業労働部長から起業・創業の推進に向けた取組について及び成長産業の創出・育成の取組について、教育長から次世代を担う人材育成の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 中学生向けプログラミング体験教室の開催地域の拡大について
  2. 工業技術総合研究所の今後の在り方について
  3. 人材確保に関連して
    • 潜在的労働力の活用について
    • 県内企業の採用力を高める取組について
    • 企業ニーズに応じた支援について
  4. 起業・創業に関連して
    • 起業を目指す女性への支援について
    • 総合計画における目標達成の見通しについて

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 成長産業の創出・育成に当たっては、企業が持つ技術力を生かし本県産業の付加価値を高めることが重要なので、県内企業との協業促進に向けたマッチングの取組を一層強化すべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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