本文
令和5年12月定例会（請願第11号）
第11号 令和５年11月30日受理 総務文教委員会 付託
すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることを求める意見書提出等に関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 斉藤進 外11,554名
紹介議員 馬場秀幸君
（要旨）コロナウイルス感染症の流行により、 子どものいのちと健康を守ることと学ぶ権利の両方を保障するための教育条件整備の必要性があらためて確認された。
不登校・登校拒否がコロナ禍をへて増え続けている。今こそ一人ひとりにゆきとどいた教育と、子どもたちの多様性を認めいかす教育が求められる。しかし、現在の小中35人学級、高校40人の現状では厳しく、緊急に20人以下学級を展望した少人数学級が求められる。
コロナ禍で家計の収入が激減し将来が見通せないなど、子どもたちがおかれている経済状況の悪化は深刻である。すべての子どもたちのいのちと健康を守り、ゆたかな未来を切り開くための就学支援、進学保障、就職支援に全力をあげていただきたい。
ついては、貴議会において、コロナ禍を経て、ひろがる子どもの貧困をはじめ、いじめ、不登校、高校中退など子どもと教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるために、次の事項に配慮されたい。
１ 子どもたちのいのちと健康を守るとともに学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげること。学校の多目的トイレの整備を早急にすすめること。
２ 小､中学校で30人以下学級、高校で35人学級を早期に実現し、「20人以下学級」を展望した少人数学級を緊急にすすめること。
３ 教員の未配置が起きることのないように、教職員を大幅に増員すること。
４ 正規教員を増員し、子どもたちと直接向き合える時間を増やして、手厚い教育活動ができるようにすること。
５ 教育費の保護者負担を軽減すること。給食費の無償など「子どもの貧困」対策をすすめること。
６ 子どもたちが安心して学校生活を過ごすことができるように公的支援を拡充すること。就学援助の充実、給付制奨学金の創設、通学費補助などをすすめること。学校の個室トイレに生理用品を配備すること。
７ 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実と、新型コロナ感染対策に万全の措置がとれるよう、教育条件を整備すること。
８ 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
また、高等学校就学支援金制度の所得制限を撤廃することを求める意見書を国に提出されたい。
