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令和5年12月定例会（請願第12号）
第12号 令和５年12月１日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級実現・教職員定数増・教育予算増額を求めることに関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外70,002名
紹介議員 諏佐武史君 土田竜吾君 小林誠君 笠原晴彦君 牧田正樹君
樋口秀敏君 小島晋君 上杉知之君 大渕健君
（要旨）学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するために、教職員が教材研究や授業準備、子どもと向き合う時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員の増員や30人以下学級の実現が必要不可欠である。
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられている。新潟県では国に先がけて今年度から小学校全学年での35人以下学級が実施されている。今後は中学校でも早期に実施し、小・中学校ともに30人以下学級を実現させることが望まれる。加えて、多様な子どもたちの心のケアや保護者のニーズに対応し、きめ細かい教育活動を進めるためには、養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援教育に係る教職員の増員も必要である。
「県立高校再編整備計画」により学校減や学級減も懸念される。子どもたちが地域の学校でともに学べるという就学機会が保障され、さらに地域や保護者の声も十分反映した高校再編が求められている。
これらを具現化するため、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 教員の増員を伴った30人以下学級を実現すること。
２ 養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援教育に係る教職員を増員すること。
３ 高校再編については、就学機会の保障に十分配慮し、県民合意の高校改革を進めること。
４ 教育費の保護者負担を軽減するために、教育予算等を増額すること。
