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令和5年12月定例会（請願第15号）
第15号 令和５年12月１日受理 総務文教委員会 付託
学費と教育条件の公私間格差の是正へ私学助成の増額を求めることに関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美 外44,884名
紹介議員 諏佐武史君 小林誠君 笠原晴彦君 牧田正樹君 樋口秀敏君
馬場秀幸君
（要旨）県内の私立学校は、それぞれの学校が「建学の精神」にもとづく豊かな教育を推進するため努力を重ねながら、県内教育を支える担い手としての役割を果たしている。
こうしたなか、私立高校においては2020年度に国の高等学校等就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に最大年額396,000円が支給された。これにより、本県の私立高校授業料は一部の学校を除き、この世帯の保護者の授業料負担がなくなった。しかしながら、授業料以外の施設設備費約８万円（県内平均年額）および入学金約15万円（県内平均）の負担は残されたままとなっている。本県には、独自の学費助成制度として施設設備費及び入学金の一部軽減が実施されているが、県内私立高校生家庭の10％未満が対象となっているに過ぎない。
公立高校と私立高校の学費格差では、私立で授業料が無償となる年収590万円未満世帯で入学金や施設設備費の負担があり約14万～23万円（年額）の学費がかかる。一方の公立では5,650円の入学金負担のみである。また、年収590万～910万円未満世帯では私立約48万円の負担に対して、公立5,650円の負担のみで大きな格差となっている。
他県では、国の就学支援金制度の拡充と相まって、県独自の学費助成制度の拡充がおこなわれており、とりわけ国の支援が不十分な年収590万～910万円未満世帯に県の制度を上乗せして、学費の公私間格差の是正がすすめられている。本県でも、年収590万円を超える世帯への助成上乗せなど、制度の拡充が求められる。
また、私立学校の教育条件の維持・向上をはかる上で、経常費助成予算の増額が求められる。多忙な状況にある教職員の「働き方改革」が求められている今日、本県私立高校（全日制）の専任教員数は公立高校（全日制）と比べ少ない少ない状況である。全教員に占める専任教員の割合は、2022年度で公立が74％を占めるのに対して、私立は約60％という状況からも明らかである。
私立高校は、それぞれが「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在は不可欠であり、専任教員を増やしていく必要がある。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせない。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められる。
未来ある子どもたちのために、必要な教育予算、とりわけ学費で重い負担を強いられている私立学校の子どもたちが学費の心配なく学校に通うことができるよう、また私立学校の教育条件の維持・向上をはかるため、私立学校関係予算の増額が求められる。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 私立高校生の保護者負担の公私間格差を是正するため、学費軽減事業予算の増額と制度を拡充すること。
２ 私立高校・中学校・幼稚園・専門学校の学費負担軽減と教育条件の維持・向上をはかるため、振興助成金（経常費助成）を増額すること。
