本文
令和6年2月定例会（陳情第1号）
第１号 令和６年２月７日受理 厚生環境委員会 付託
能登半島地震を踏まえた原子力政策の見直しを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 原水爆禁止新潟県協議会 理事長 近藤正道 外１名
（要旨）本年１月１日に発生した能登半島地震（マグニチュード7.6、最大震度７）によって、甚大な被害が発生し、今なお被災地では支援活動、復旧作業、避難生活が続いている。石川県によると、能登半島地震の住宅被害は２月２日時点で、４万９千棟を超える。
能登の大動脈といわれる国道249号を中心に道路も多数箇所で損壊、陥没して寸断された。これによって孤立集落も多数発生、志賀原発の半径30キロ圏内では約400人が８日間孤立した。また、電話やインターネットの通信障害が発生し、放射線量を計測するモニタリングポストは18局で欠測した。
原子力災害対策指針は、ＵＰＺ（原発から５km～30km圏）での屋内退避を原則としている。しかし、家屋が倒壊すれば屋内退避は困難であることは能登半島地震の現状を見れば一目瞭然である。また、土砂崩れによって道路が寸断されれば、避難は困難を極める。さらに、モニタリングポストが欠測すれば、放射性物質の拡散状況が把握できず、適切なタイミングでの避難指示等ができない。通信障害が発生すれば、住民らの避難指示も伝えることが困難になる。原子力災害対策指針は、地震による原発事故に対応できないことは今回の能登半島地震で明らかになった。
本県は、世界最大の柏崎刈羽原発を抱えている。能登半島地震と同様の被害が発生すれば、現状の原子力災害対策指針では住民を安全に避難させることはできない。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
１ 原子力災害対策指針を直ちに抜本的に見直すこと。
２ これらの見直しが完了するまでは、原発の安全性が確保されているとはいえないため、全国の稼働中の全ての原発の運転を直ちに停止すること。
３ 原発周辺自治体が策定する住民の避難計画が実効性を持つよう国が指導、支援をすること。
