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令和6年2月定例会（要望意見処理状況）
令和5年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | １ 海外地方都市との人的・経済的交流については、労働力不足への対応や 農林水産物の輸出拡大など本県が抱える課題の解決に資することが期待されるので、信頼関係強化に向けた取組のみならず新たな交流先の開拓に努めるべきとの意見。 | １ これまで北東アジア地域を中心に、海外との人的・経済的交流を推進してまいりましたが、近年は、経済成長著しく、人材交流も期待できる東南アジア地域との交流にも積極的に取り組んでおります。 今後とも、国際情勢も踏まえ、本県が抱える課題の解決につながるよう、交流先の開拓に取り組んでまいります。 |
| 教育委員会 | １ 遠隔教育については、少子化に伴い学校の小規模化が見込まれる地域においても多様な進路選択を可能とする教育環境整備が求められるので、配信エリアの拡大や教員のスキル向上支援など一層の充実に向け引き続き取り組むべきとの意見。 | １ 遠隔教育については、これまでの「ＣＯＲＥハイスクールネットワーク構想事業」の実証研究で蓄積したノウハウを、令和６年度に魚沼エリア、令和７年度には新発田・村上エリアと上越エリアにも拡大することとしております。また、教職員を対象とした配信授業の公開や、外部有識者による指導助言の機会を通じて教員のスキル向上を支援してまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 環境局 | １ 県カーボン・オフセット制度については、脱炭素社会への転換のみならず健全な森林環境の整備に資することが期待されるので、より多くの森林事業者の参加によるＪ―クレジットの創出拡大及び企業等への販売促進に向け一層取り組むべきとの意見。 | １ 森林事業者によるJ－クレジットの創出につきましては、市町村や森林事業者に対するセミナー開催や事業計画策定支援等を通じた働きかけを進めており、参加する事業者の拡大に向け、関係部局と連携して、よりきめ細かな支援を行ってまいります。 また、企業等へのクレジットの紹介やイベントでのPRに加え、コーディネーター等と連携した企業等への働きかけを強化するなど、クレジットの販売拡大に取り組んでまいります。 |
| 福祉保健部 | １ 困難な問題を抱える女性への支援に当たっては、相談者に対しきめ細やかな伴走型の支援体制構築が求められるので、市町村や民間団体等との緊密な情報共有により連携をさらに強化すべきとの意見。 | １ 困難な問題を抱える女性への支援につきましては、相談者に対して、よりきめ細やかで切れ目のない支援が必要であることから、今後、新たに設置する支援調整会議を活用し、市町村や民間団体等と緊密に情報共有を行うとともに、女性支援に関する専門的な知識や技術の向上のための研修や情報交換会等を開催するなど、市町村や民間団体等と連携強化を図りながら、支援体制の構築に取り組んでまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 観光文化 スポーツ部 |
１ 新潟県文化振興条例（仮称）の制定については、地域の特色ある文化の継承や発展の契機となることが期待されるので、県内全域における文化振興の機運醸成が図られるよう施策を展開すべきとの意見。 | １ 新潟県文化振興条例（仮称）の制定が、特色のある文化の継承と発展の契機となるよう、市町村や関係団体等との連携を図り、文化活動への県民参加の拡大など機運醸成に繋がる文化振興施策を積極的に展開してまいります。 |
| 農林水産部 | １ 新潟米の安定供給に当たっては、異常高温の常態化を想定した対策が必要なので、作付計画等の見直しのみならず高温耐性新品種の早期開発などの取組を一層推進すべきとの意見。 | １ 県では、異常気象が常態化する状況下においても、農業者が新潟米を安定して生産できるよう、有識者等で組織する研究会からの報告を踏まえ、異常高温による被害を軽減するための技術対策を打ち出したところです。 今後も、高温耐性の強い品種への転換等による作期分散や、異常高温下における後期栄養の確保に向けた施肥基準の見直しなど、気候変動に適応するための稲作技術の確立に取り組むとともに、高温耐性コシヒカリＢＬなどの新品種の開発を進めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | １ 本県の建設業の人材不足については、社会資本整備はもとより災害復旧や除雪体制にも支障を来すおそれがあるので、生産性向上による所得確保に向けた支援や建設業の果たす役割と魅力のＰＲに一層努めるべきとの意見。 | １ 本県建設業の人材不足については、喫緊の課題と認識しており、県では、ＩＣＴ活用工事の普及やＤＸの推進などの生産性向上に向けた取組を進めるとともに、中高校生等を対象とした現場見学会の実施や建設企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組の情報発信などを通じて建設産業の果たす役割や魅力のＰＲに努めてきたところです。 今後、こうした取組について更なる強化を図り、建設業の人材確保につなげてまいります。 |
| 交通政策局 | １ 国において検討が進められているライドシェアについては、過疎地域等の交通不便地域における移動手段の確保策として期待されるので、地域の実情を的確に把握のうえ国に対し制度の実現に向けた課題の解消を積極的に働きかけるべきとの意見。 | １ 過疎地域等の交通不便地域における移動手段の確保策として、国がライドシェアの一形態とも言える自家用有償旅客運送制度の見直しも進めているところであり、県内における現状や課題等を踏まえ、国への働きかけを行ってまいります。 |
