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令和6年6月定例会（第12号発議案）
令和6年6月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
第12号発議案
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年7月16日
提出者 総務文教委員長 松原 良道
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
岸田首相は、５月11日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」において、日朝首脳会談に関し､｢トップ同士が腹を割って率直に話し合えるような関係をまず構築していくことが、極めて重要である」と改めて意欲を示した。
また、６月27日に、日本、米国、豪州、韓国政府及びＥＵにより共催された「拉致問題に関するオンライン国連シンポジウム」において、拉致問題担当大臣を兼務する林内閣官房長官は、基調発言の中で､｢拉致問題は、普遍的に保護されるべき基本的人権の侵害」であると述べるとともに､｢解決には国際社会との緊密な連携が不可欠である」と訴え、日朝首脳会談の実現を働きかけていく考えを強調した。
政府は拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け再度の日朝首脳会談を目指すとしているが、北朝鮮との交渉は停滞し、解決の見通しは未だ立っていない。
拉致被害者自身やその家族が高齢化し、もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることから、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、米国をはじめとする国際社会と連携を強化するとともに、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて事態の打開を図り、拉致被害者全員の即時帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年7月16日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
