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令和6年6月定例会（請願第2号）
第２号 令和６年６月17日受理 厚生環境委員会 付託
新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟水俣病共闘会議 議長 中村洋二郎
紹介議員 沢野亮君 栗原学君 小鍛冶就也君 飯野晋君 笠原義宗君
高橋直揮君 青柳正司君 小島義徳君 皆川雄二君 佐藤純君
岩村良一君 帆苅謙治君
（要旨）新潟水俣病は来年、公式確認から60年を迎える。この間、最高裁では平成16年判決で現行の認定基準（昭和52年判断条件）では認められなかった被害者を水俣病患者と認め、原因企業に賠償を命じている。また、平成25年の最高裁判決は、基準の症候の組み合わせが認められない場合でも総合的に検討し、水俣病と認定する余地を排除していない旨の判断を示し、認定の弾力的運用を求めている。
本年４月18日、新潟地裁は原告45人中26人を水俣病と認め、原因企業に賠償を命じた。またこれに先立ち、大阪地裁は令和５年９月に原告128人全員を水俣病と認め、国、熊本県、原因企業の連帯責任を認め損害賠償を命じた。本年３月の熊本地裁判決は請求を棄却したものの、25人の原告を水俣病と認めた。
これら３つの判決は判断内容に異なる部分はあるものの、公害健康被害補償法や特措法等の従前の救済策では救済されない被害者が多数存在していることを示している。
一方、これまでの提訴原告165人中すでに31人が亡くなり、現在の147人の平均年齢は75才を超え、「生きているうちに解決を」は被害者の切実な叫びになっており、速やかな解決が求められている。
新潟県はこれまでも、水俣病被害者の早期救済と抜本的な救済制度の見直しなどを要望している。
ついては、貴議会において、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けて、次の事項について早急に取り組むことを求める意見書を国会並びに政府に提出されたい。
１ 新潟水俣病の解決に向けて、被害者、国、原因企業ら関係者の間で話し合いの場を設けること。
２ 平成22年４月16日の特措法に関する閣議決定及び平成23年３月３日のノーモア・ミナマタ新潟訴訟の和解条項を踏まえて、阿賀野川流域住民の健康被害調査を実施すること｡
