本文
令和6年6月定例会(請願第3号)
第3号 令和6年6月17日受理 厚生環境委員会 付託
健康保険証の存続を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県退職者連合 会長 山田太郎
紹介議員 大渕健君 重川隆広君 渡辺和光君
(要旨)マイナンバーカードに健康保険証機能を組み込んだ「マイナ保険証」の普及のため、2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止することが決まった。
マイナンバーカードを巡っては問題が続出している。とりわけ「マイナ保険証」に関しては、窓口で無効と判断されて医療費の10割が請求された事例や他人の情報がカードに紐づけられていたケースが判明するなど、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れのある深刻な問題が顕在化している。
さらに被保険者や医療現場からも懸念の声が上がるなど、国民の不安も解消されないままに廃止が決定され、国民皆保険制度の根幹が揺らごうとしている。
いま必要とされることは、何ら不都合なく使えている健康保険証を存続させて、現行保険証とマイナ保険証の選択制を打ち出していた原点に立ち返るために政府の冷静な判断が求められている。
ついては、貴議会において、上記の趣旨から、次の事項について地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されたい。
1 マイナンバーカードと一体化されたマイナ保険証の取得は、申請による任意の判断のみに基づくとの原則を明確にすること。
2 マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、現行健康保険証を存続させること。