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令和6年9月定例会（第18号発議案）
令和6年9月定例会で上程された発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
第18号発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年10月15日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
第102代内閣総理大臣に選出された石破総理は、令和６年10月１日の就任記者会見で、拉致問題について「最重要課題」であると述べ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組んでいく姿勢を示した。
また、10月２日には米国のバイデン大統領との電話会談を行い、拉致問題について、今後とも連携して対応することを確認した。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者の家族からは、新総理就任に際し、日朝首脳会談の早期実現を求める声が上がっている。拉致被害者自身やその家族が高齢化する中、もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携を強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年10月15日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
