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令和6年9月定例会（第19号発議案）
令和6年9月定例会で上程された発議案
私学助成の充実強化に関する意見書
第19号発議案
私学助成の充実強化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年10月15日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
私学助成の充実強化に関する意見書
私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、多様化するニーズに応じた特色ある教育研究を展開し、質及び量の両面から我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。深刻な少子化により、持続可能な社会の構築が喫緊の課題となっている中、将来を担う子供たちの資質・能力の育成がますます重要となっているが、一方で、私立中学高等学校を取り巻く状況を鑑みると様々な課題が山積している。
私立高等学校等経常費助成費補助金については、教員の維持・確保に必要な経費の増大や物価高騰に対応し、私立学校の特色教育を推進するため、従前に増す大幅な拡充が急務であるとともに、障害のある生徒の介助者やＩＣＴ支援員など様々な支援員に対する補助の拡充強化が望まれる。また、私立高等学校等就学支援金制度において、拡大する地域間格差の解消に向け、補助額の大幅な増額や、私立中学生への就学支援制度の創設が求められるとともに、保護者の教育費負担を軽減するための「教育費減税」制度の創設、ＰＣ端末・通信環境等のＩＣＴ環境の整備に対する十分な支援、学校施設の耐震化・高機能化への対応も必要である。
さらに、グローバル社会を見据え、私立高等学校等の生徒の海外留学、研修・修学旅行等に対する支援拡充、外国人生徒を受け入れるオフショアスクールの教育課程等の整備及び支援拡充も不可欠である。
こうした課題は、本県も同様に抱えているものであるが、地方公共団体だけでは十分な対応は困難であり、国による全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては､｢経済財政運営と改革の基本方針2024」において「質の高い公教育の再生｣､｢私学助成等の基盤的経費の十分な確保」が掲げられていること、さらに教育基本法第８条の「私立学校の教育の振興｣､私立学校振興助成法第１条の「私立学校の教育条件の維持及び向上｣､｢修学上の経済的負担の軽減」の趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援が一層拡充されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年10月15日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様
