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令和6年9月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）
令和6年9月定例会 県民所得アップ対策特別委員長報告
委員長 樋口 秀敏
県民所得アップ対策特別委員会における６月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、９月６日に会議を開催し、令和６年能登半島地震及び物価高騰の影響を受けている県内産業の課題と対応について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から令和６年能登半島地震及び物価高騰の影響を受けている県内産業の課題と対応について、農林水産部長から令和６年能登半島地震による農林水産業被害への対応について及び本県の農業及び水産業に与える影響と物価高騰等に向けた支援についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 適切な価格転嫁の促進について
- 木材の生産・供給拡大に向けた連携強化について
- 「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業における好事例の横展開について
- 農産物の価格転嫁に向けた生産コスト上昇の見える化について
- 農産物の安定生産及び供給に向けた取組の強化について
- 現下の厳しい経済情勢下における起業・創業への支援について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
令和６年能登半島地震の影響を受けている中小企業等への再建支援に当たっては、補助金交付の迅速化に加え今後も見込まれる交付申請への対応が求められるので、円滑な事業実施に向け必要な予算の確保に努めるべきとの意見。
以上をもって、報告といたします。
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