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令和6年9月定例会（請願第7号）
第７号 令和６年９月17日受理 総務文教委員会 付託
私学助成についての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県私立中学高等学校協会 会長 藤澤健一
紹介議員 高見美加君 高橋直揮君 岩村良一君
（要旨）本県の私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与してきた。
その一方で、深刻な少子化が進んでおり、本県及び我が国がこれからも発展していくためには、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が今まで以上に重要である。学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に増しているが、私立中学高等学校を取り巻く状況を鑑みると様々な課題が山積している。
私立高等学校等経常費助成費補助金については、一般補助では、教育の維持・確保に必要な経費の増大や政府が目標とする３％の賃上げ、物価高騰に全く対応しておらず、私立学校の特色教育を推進する観点からも従前に増す大幅な拡充が急務である。特別補助については、障害のある生徒への介助者、ＩＣＴ支援員など様々な支援員補助の拡充強化が望まれる。
国による私立高等学校等就学支援金制度を巡っては、拡大する地域間格差の解消に向け、補助額の大幅な増額や、私立中学生への就学支援制度の創設が求められている。
そのほか、保護者の教育費負担を軽減するための「教育費減税」制度の創設、公立学校と同等の全額補助や支援額・補助率の拡充が望まれるＰＣ端末・通信環境等のＩＣＴ環境の整備、学校施設の耐震化・高機能化への対応が必要である。また、私立高等学校等の生徒が海外への留学、研修・修学旅行等を経験し、将来にわたってグローバル人材として活躍するための支援拡充、一方で我が国が外国人生徒を受入れるにあたり、オフショアスクールの取組を促進するための教育課程等の整備、支援拡充も不可欠である。
こうした課題は、本県の私立中学高等学校も同様に抱えているものであり、課題の解消には、所管する本県だけでなく、国による全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
ついては、貴議会において、「経済財政運営と改革の基本方針2024」において「質の高い公教育の再生」「私学助成等の基盤的経費の十分な確保」が掲げられていること、さらに教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」、私学振興助成法第１条の「私立学校の教育条件の維持及び向上」「修学上の経済的負担の軽減」の趣旨を踏まえ、私立中学高等学校に対する私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援を一層拡充することを求める意見書を政府及び国会に提出されたい。
