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令和6年12月定例会（第26号発議案）
令和6年12月定例会で上程された発議案
公立・公的医療機関の機能確保に向けた支援の拡充を求める意見書
第26号発議案
公立・公的医療機関の機能確保に向けた支援の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年12月23日
提出者 厚生環境委員長 斎京 四郎
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
公立・公的医療機関の機能確保に向けた支援の拡充を求める意見書
公立・公的病院は、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の構築に中心的な役割を果たしてきた。しかし、令和６年に政府からの特例的な財政支援が終了し、加えて物価高騰による費用の大幅な増加も重なり、経営は非常に厳しい状況にある。
光熱費や人件費をはじめ、あらゆるモノの価格が高騰する中、政労使ともに「適正な価格転嫁」を目指して取組を進めているが、保険医療機関は収入の大部分を公定価格である診療報酬が占めているため、病院等が独自に「価格へのコスト転嫁」を行うことができない。また、医療機関におけるＤＸは、これからの医療に欠かせないインフラであり、早期の実装が求められているが、医療ＤＸ推進には電子カルテや医事システム等の改修や入替え、サイバーセキュリティ対策等が必要となり、多額の費用が発生する。
また、へき地を抱える病院や離島の医療を担う医療機関では医療人材の不足が深刻である。医師については、総合的な対策パッケージ策定等の偏在対策や遠隔医療システムの活用などが行われているが、看護職員の確保対策は進んでいない。
こうした課題を解決し、へき地医療や救急、小児、周産期、精神などの不採算・特殊部門に係る医療提供を持続的なものにしていくため、公立・公的病院への支援の拡充は不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ 物価や人件費の高騰下にあっても据え置かれてきた不採算医療、政策医療に対する地方交付税措置単価の引上げを行うこと。
２ 診療報酬改定は、２年に一度であり、物価や人件費高騰が適時適切に反映されないため、社会情勢を的確に反映できる制度への見直しを行うこと。
３ 医師の偏在対策に加え、地域医療を持続させるために必要な看護職員や介護人材の確保への財政支援を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年12月23日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
デジタル大臣 平 将明 様
