本文
令和6年12月定例会（第30号発議案）
令和6年12月定例会で上程された発議案
大規模農場における鳥インフルエンザ発生時の対応強化等を求める意見書
第30号発議案
大規模農場における鳥インフルエンザ発生時の
対応強化等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年12月23日
提出者 大矢 弘光 高見 美加 中川 隆一
河原井 拓也 小山 大志 与口 善之
笠原 義宗 高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
大規模農場における鳥インフルエンザ発生時の対応強化等を求める意見書
新潟県内の養鶏場では今季、上越市と胎内市の各１養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した。新潟県は、11月６日に胎内市の大規模養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐため、飼育している採卵鶏約34万羽の殺処分を行った。
農林水産省は、大量の殺処分を避けるため、農場の分割管理マニュアルを策定するとともに設備導入等への支援策を講じているが、実際には分割管理導入が進んでいない。大規模農場における高病原性鳥インフルエンザの発生は、防疫措置が長期にわたり、県だけでなく市町村や関係団体等も含む多数の職員の動員や、甚大な行政経費の負担を要するほか、広範囲にわたる関連事業者への影響などによる経済的損失も非常に大きい。
よって国会並びに政府におかれては、大規模農場における鳥インフルエンザの発生時の対応強化等に万全を期するため、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 分割管理のための施設整備などに要する経費支援を継続し、事業実施主体に養鶏事業者を位置付けるとともに、十分な予算を確保し、補助率及び補助上限を引き上げること。
２ 高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、関係自治体が対策に要した経費について、国庫補助率の引上げや、人件費などを含めた補助対象経費の拡充等、財政措置を充実すること。
３ 全国的な発生の拡大が認められる場合に、家畜伝染病予防法に基づき都道府県が命令する農場の緊急消毒に要する経費について、国が認めた場合には全額国費負担とすること。
４ 家畜伝染病予防法の趣旨を踏まえ、家畜の所有者が殺処分等の防疫措置に必要となる人材や機材などを確保して主体的に防疫措置を講ずるよう、指針等に明記すること。
５ 大規模農場での発生は、当事者のみならず、家きんの導入元や出荷先の農場、食鳥処理業者、家きんの卵の選別包装業者、生産資材の販売業者、食品加工・販売事業者等の関連事業者の経済活動にも大きな影響を及ぼすことから、事業継続に向けて、出荷先の農場や処理場等に生じた損失に対しても国が必要な支援策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年12月23日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
農林水産大臣 江藤 拓 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
内閣官房長官 林 芳正 様
