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令和6年12月定例会（請願第9号）
第９号 令和６年11月28日受理 総務文教委員会 付託
すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることを求める意見書提出等に関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表委員 斉藤進 外10,090名
紹介議員 馬場秀幸君
（要旨）教員の長時間労働は過労死水準にある。このような労働実態によって深刻な教員不足が引き起こされ、教員未配置が起こっている。子どもたちの成長発達にとって、教員が一人ひとりの子どもたちと直接向き合える時間とゆとりが不可欠である。そのためには教員の大幅増員が必要である。
コロナウイルス感染症の流行以来、子どものいのちと健康を守ることと学ぶ権利の両方を保障するための教育条件整備の必要性があらためて確認された。不登校・登校拒否が増え続けている。今こそ一人ひとりにゆきとどいた教育と、子どもたちの多様性を認めいかす教育が求められる。それは現在の小中35人学級、高校40人の現状では難しく、緊急に20人以下学級を展望した少人数学級が求められる。
さらに、激しい物価高の中、将来が見通せないなど、子どもたちがおかれている経済状況の悪化は深刻である。すべての子どもたちのいのちと健康を守り、ゆたかな未来を切り開くための就学支援、進学保障、就職支援に全力をあげていただきたい。
ついては、貴議会において、コロナ禍を経てひろがる子どもの貧困をはじめ、いじめ、不登校、高校中退など子どもと教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるために、次の事項に配慮されたい。
１ 過労死水準にある教員の多忙を解消し、教員の未配置が起きないように、正規の教員を大幅に増員すること。
２ 小、中学校で30人以下学級、高校で35人学級を早期に実現し、「20人以下学級」を展望した少人数学級を緊急にすすめること。
３ 特別支援学校において障害にあわせたきめの細かい教育が行えるように教職員の増員と教育条件整備に全力をあげること。
４ 子どもたちのいのちと健康を守るとともに学ぶ権利を保障するため、保護者負担を軽減し、教育条件整備に全力をあげること。
(1) 就学援助の充実、給付制奨学金の創設、通学費補助などをすすめること。
(2) 高等学校就学支援金制度の所得制限を撤廃することを求める意見書を国に提出すること。
(3) 特別教室棟や体育館を含めて、教室の換気システムやエアコンの整備をすすめること。
(4) 給食費の無償化をすすめること。
(5) ＩＣＴ教育の推進は生徒・保護者負担ではなく公費で行うこと。
(6) 学校においてジェンダー平等をはじめとした人権に配慮した条件整備をすすめること。学校の多目的トイレの整備、学校トイレへの生理用品の配備などを早急にすすめること。
５ 子どもにとって負担の大きい遠距離通学を強いる学校統廃合は行わないこと。
