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令和7年12月定例会（第28号発議案）
令和7年12月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書
第28号発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年12月22日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書
本年10月28日に都内で行われた日米首脳会談において、高市首相は、拉致問題の即時解決についてトランプ大統領に引き続きの理解と協力を求め､｢全面的な支持を頂いた」と述べた。会談後、高市首相はトランプ大統領と共に拉致被害者家族と面会し、肉親と再会できない悲痛な思いを共有した。また、11月３日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」において、高市首相は、北朝鮮に首脳会談をしたい旨を伝えたことを明らかにしている。
本県では、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから48年となった11月15日に、拉致被害者らの早期帰国と問題の全面解決を訴える「忘れるな拉致 県民集会」が開催され、報道によれば、横田めぐみさんの母早紀江さんが「これからの子どもたちを守るためにも、みんなで力を合わせて（拉致問題を）解決していただきたい」と協力を呼びかけたとのことである。
未帰国の政府認定被害者の親世代で存命なのは早紀江さん１人だけとなり、多くの国民は、親世代が存命のうちに拉致問題を解決してほしいと願っている。膠着した問題の解決を図るためには、トランプ大統領の突破力が必要不可欠であり、トランプ大統領の在任中に事態の進展が図られるよう、政府は関係各国に働きかけていく必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、引き続き政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、国際社会との連携をさらに強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、対話も視野に入れたあらゆる方策を講じて事態の打開を図り、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年12月22日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
外務大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 木原 稔 様
拉致問題担当大臣 木原 稔 様
