本文
令和7年12月定例会（第30号発議案）
令和7年12月定例会で上程された発議案
国民の健康を守り国民皆保険を堅持するための対策を求める意見書
第30号発議案
国民の健康を守り国民皆保険を堅持するための対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年12月22日
提出者 厚生環境委員長 小山 大志
新潟県議会議長 青柳 正司 様
国民の健康を守り国民皆保険を堅持するための対策を求める意見書
医療・介護は公定価格で運営されているが、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついておらず、医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いでいる。
令和７年度の最低賃金引上げ率はプラス6.26％、人事院勧告による月例給の引上げ率はプラス3.62％、また「経済財政運営と改革の基本方針2025」でも示された令和７年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.26％等となっており、いずれも高水準である。しかし医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、賃金引上げに対応できるような状態ではなく、厚生労働省が実施した調査においても、医療・福祉分野の１人平均賃金改定率は他産業を大きく下回っている。
医療費の適正化等の名目により、医療・介護の財源がこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない。
よって国会並びに政府におかれては、国民、患者、利用者の健康を守り、さらには国民皆保険を堅持するため、以下の事項について実現を図ることを強く要望する。
記
１ 医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等に対し、補助金等による緊急的な支援と合わせ、診療報酬・介護報酬等の面からも早急な対応を行うこと。
２ 令和８年度診療報酬改定や令和８年度予算編成において、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した大幅なプラス改定及び増額とすること。
３ これまで医療費の適正化等という名の下で社会保障費は削られ続けてきたが、あくまで財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による思い切った緊急的な対策を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年12月22日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
全世代型社会保障改革担当大臣 城内 実 様
