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令和7年12月定例会（第31号発議案）
令和7年12月定例会で上程された発議案
地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書
第31号発議案
地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年12月22日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書
本県は全国よりも早いスピードで人口減少と少子高齢化が進行している地域であり、県内各地域では、医療、交通、産業振興、教育、防災など、生活基盤の維持に多くの課題を抱えていることから、国の的確な支援と地域の声を国政に届ける仕組みが、これまで以上に求められている。
現在、国において検討されている国会議員の大幅な定数削減案については、人口比のみが基準となれば、広大な面積と人口減少という構造的問題を抱える地方の実情を十分に踏まえたものとはいえなくなる。
もし、本県を含む地方の選挙区が削減されることとなれば、地域の実情を国に届ける国会議員の数が減り、地方の声が国の政策形成に反映されにくくなることは明らかである。これは、地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行するものであり、地方創生を掲げる国の方針とも整合性を欠くものである。
また、本県をはじめとする人口減少地域においては、選挙区の面積が一層拡大し、議員活動の実効性が低下することが懸念され、困難を抱える地域住民と議員との距離が広がることは、民主主義の根幹を揺るがす結果ともなりかねない。
よって国会並びに政府におかれては、地方の声が国政に届くよう、下記の措置を講じることを強く要望する。
記
１ 地方の実情を踏まえ、地方の声が適切に国政に反映されるよう慎重かつ丁寧な検討を行うこと。
２ 国会議員の定数削減については、単に人口比の基準による一律の見直しではなく、地方の地理的条件・人口動態・行政需要等を総合的に考慮した制度設計を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年12月22日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 木原 稔 様
