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令和7年12月定例会（第32号発議案）
令和7年12月定例会で上程された発議案
高病原性鳥インフルエンザに対する防疫体制強化を求める意見書
第32号発議案
高病原性鳥インフルエンザに対する防疫体制強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年12月22日
提出者 産業経済委員長 飯野 晋
新潟県議会議長 青柳 正司 様
高病原性鳥インフルエンザに対する防疫体制強化を求める意見書
今年度、高病原性鳥インフルエンザは11月４日に発生した本県胎内市の養鶏場の事例をはじめとして、12月９日時点で、全国で６件発生し、約173万羽の殺処分が行われた。家畜伝染病予防法においては、防疫措置は家畜の所有者が第一義的責任を負うものとされているが、近年は、畜産業の大規模化が進み、家畜の所有者には対応できないことが多く、家畜伝染病のまん延を防止するため緊急の必要があるとして、都道府県がほぼ全ての防疫措置を行っているのが現状である。
しかし、都道府県の職員は、平成６年の約173万人から令和６年には約143万人と約30万人（約17.4％）も減少しているうえ、防疫措置を中心的に担う獣医師の確保は困難を極め、欠員も多数発生している。
報道によれば、令和２～６年度の５年間で高病原性鳥インフルエンザが発生し、殺処分などの防疫措置に従事した37道県のうち、20県で職員から心身の不調を訴える相談があり、休職や骨折の事例もあったほか､｢自治体での対応は限界。国が一元的に専門部隊を構築し、有事に派遣する仕組みづくりが急務」とコメントした県もあったとされている。
全国知事会は本年７月、国に対し、殺処分等に従事する事業者の登録制度創設や都道府県における家畜防疫員の派遣可能人数の把握と調整、家畜所有者等への支援拡充などを求める緊急要請を行った。
よって国会並びに政府におかれては、防疫措置の体制強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 民間事業者を活用した防疫作業体制を構築するため、国において、殺処分等の作業に従事可能な事業者をあらかじめ登録する制度を創設すること。
２ 発生都道府県における家畜防疫員の速やかな確保に資するよう、あらかじめ各都道府県の派遣可能人数を国において把握するなど、発生時の迅速な調整に向けて改善を図ること。
３ 自治体において、防疫措置への対応を含めた緊急時の初動対応を考慮した人員体制が構築できるよう、財政措置を含めて対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年12月22日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
農林水産大臣 鈴木 憲和 様
