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令和7年12月定例会（第35号発議案）
令和7年12月定例会で上程された発議案
義務教育費国庫負担割合の２分の１復元を求める意見書
第35号発議案
義務教育費国庫負担割合の２分の１復元を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年12月22日
提出者 小林 誠 牧田 正樹 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 笠原 晴彦
樋口 秀敏 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 青柳 正司 様
義務教育費国庫負担割合の２分の１復元を求める意見書
学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や欠員・未配置など解決すべき課題が山積している。こうした状況の中、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっており、教職員定数改善が不可欠である。
文部科学省は、義務教育は国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務に関わるものであって、国は地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っているとしており、そのため、国は義務教育費国庫負担制度により義務教育に必要な経費のうち最も重要なものである教職員の給与費について負担するとしている。しかし、国の負担率は平成18年度に２分の１から３分の１に引き下げられた。当時、中央教育審議会において、義務教育費国庫負担金が一般財源化された場合、教育の地域間格差の拡大が懸念されたことから、全額一般財源としなかった経緯もあり、教育の地域間格差を是正するためにも、義務教育費の国庫負担割合の引上げが求められる。
国の施策として定数改善に向けた財源保障を行い、子どもたちが全国どこに住んでいても同水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。また、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、地方教育財政の実情を十分に認識し、地方公共団体が計画的に教育行政を進められるよう、地方財政を確保した上で、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合を２分の１に復元することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年12月22日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
文部科学大臣 松本 洋平 様
