令和7年12月定例会（総務文教委員長報告）

令7年12月定例会　総務文教委員長報告

委員長　　河原井　拓也

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　人口減少問題や原子力防災対策などの重要な課題に関する広報に当たっては、広く県民の理解促進を図る必要があるので、世代を問わず多くの人が利用しているＬＩＮＥを活用するなど関係部局と連携した情報発信を一層強化すべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　アントレプレナーシップ教育については、変化が激しく、予測困難な時代において主体性をもって課題に挑む人材を育成するために重要とされているので、研究指定校における成果や課題を十分評価検証したうえで他校においても効果的に取り組めるよう展開すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、自由民主党並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。

　未来にいがたからは、第138号議案については、提案されている周知啓発事業は国が行うべきものであること。また、周知啓発により、原発再稼働の安全対策等への理解が深まり、肯定的な意見が増えると見込むことを再稼働了解の判断理由にしながらも、その効果の調査や検証の必要性に言及がないため、反対。

　その他の議案については、いずれも原案賛成。

　リベラル新潟からは、第138号議案については、県民意識調査で、県民の６割が安全対策に不安を抱き、７割が東京電力に対して不信感を持っているという結果が出ていること。また、再稼働を承認するという知事の判断を県民が受け入れるか否かは、県民投票又は来春の県知事選で県民に直接問うべき重要問題であり、本議案を県議会に諮ることで県民の意思を確認するというやり方には賛成できないため、反対。

　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情令和５年第８号については、継続審査。

　請願第15号については、２分の１に復元することは、地方税財政改革に逆行するため、請願第16号については、建学の精神に基づき、多様な人材育成や特色ある教育を行う私学への経常費については、２分の１助成制度の堅持が妥当であるため、請願第17号については、高等学校段階では、一定規模の集団の中で、他者と協働しながら様々な課題を解決していく資質や能力を育むことが求められており、現段階では、１学級あたりの生徒数は高校標準法で「標準」とされている40人が妥当であるため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書」及び「地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

令和7年12月定例会（委員長報告）
令和7年12月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ＜外部リンク＞
新潟県議会のトップページへ