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令和8年2月定例会（要望意見処理状況）
令和7年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | １ 人口減少問題や原子力防災対策などの重要な課題に関する広報に当たっては、広く県民の理解促進を図る必要があるので、世代を問わず多くの人が利用しているＬ Ｉ Ｎ Ｅ を活用するなど関係部局と連携した情報発信を一層強化すべきとの意見。 | １ 人口減少問題や原子力防災対策などの重要課題をはじめとする県の広報においては、各部局が発信する内容について、広報アドバイザリーによる広報相談等を踏まえ、分かりやすいものとなるよう努めるとともに、新聞やテレビ、県公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）やＹｏｕＴｕｂｅなど、多様な媒体を活用した情報発信に取り組んでまいりました。 今後は、世代を問わず多くの人に利用され、情報をプッシュ通知でお知らせするＬＩＮＥも効果的に活用しながら、関係部局と連携し、より効果的で分かりやすい県政情報の発信に努めてまいります。 |
| 教育委員会 | １ アントレプレナーシップ教育については、変化が激しく、予測困難な時代において主体性をもって課題に挑む人材を育成するために重要とされているので、研究指定校における成果や課題を十分評価検証したうえで他校においても効果的に取り組めるよう展開すべきとの意見。 | １ 研究指定校での、アントレプレナーシップ教育の実践研究においては、学校と地域との連携が一層深まり、児童生徒が社会とのつながりを実感できたことに加え、仲間と協力しながら課題解決に挑戦する過程において、協調性や挑戦する姿勢が育まれ、問題発見や解決力が向上する成果が見られた一方で、ファシリテーターとしての役割が求められる教員の指導力の育成や、地域企業・行政など外部との連携体制の構築が課題となっております。 このため、今後は、専門家を講師とした実践的な教員研修の実施や、研究指定校の取組などに基づき作成したプログラム（教材）を活用しながら、地域と連携したキャリア教育や探究学習に、アントレプレナーシップ教育の視点を取り入れ、県内全域でアントレプレナーシップ教育を展開してまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 | １ 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や原子力災害を想定した防災対策については、稼働状況にかかわらず安全・安心の確保に向け不断の取組が求められるので、国や発電事業者とともに実効性の向上を追求すべきとの意見。 | １ 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や防災対策につきましては、稼働状況にかかわらず安全・安心の確保に向け不断の取組が必要と考えております。 安全対策につきましては、発電所の安全性の向上に不断に取り組むよう国や東京電力に求めており、県といたしましては、安全協定に基づき現場確認を行うとともに、技術委員会において確認していくこととしております。 防災対策につきましては、自然災害に対する通行の信頼性を更に向上させるための既設道路の整備を進めるとともに、自宅以外でも屋内退避が行えるよう、災害時に避難所となる学校体育館等の環境整備を進めることとしております。 また、原子力災害時の避難におきましては、多くの民間事業者の協力が必要となることから、平時からコミュニケーションを図ることにより、理解促進に努めております。 引き続き、国や東京電力に対して、実効性の向上を求めていくとともに、県としてもしっかりと取り組んでまいります。 |
| 福祉保健部 | １ 今般の国補正予算を活用した医療機関や社会福祉施設への緊急支援については、厳しい経営環境下における事業継続の下支えとして有効なので、可及的速やかな執行に努めるべきとの意見。 | １ 医療機関や社会福祉施設への緊急支援につきましては、厳しい経営環境においても安定的にサービスを提供できるよう、委託業者の選定など早期の支援実施に向けて準備を進めているところであり、必要な支援が速やかかつ確実に届くよう、予算の執行に取り組んでまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | １ 原発立地地域における企業誘致については、当該地域のみならず県全体の産業への波及効果も期待できるので、電源三法交付金を財源とする支援制度の活用や首都圏の関係団体と連携した情報発信など戦略的に施策を展開すべきとの意見。 | １ 原発立地地域における企業誘致につきましては、電源三法交付金を財源とする支援制度や災害時のリダンダンシー確保など本県の強みを、首都圏の経済団体と連携して発信してまいります。 また、団体と連携した取組や誘致の推進体制を整え、団体主催のビジネスマッチングの機会なども活用しながら、今後の国や企業投資の動向などを見据えた戦略的な企業誘致を展開してまいります。 |
| 農林水産部 | １ 新潟米の安定的な供給に当たっては、価格高騰により主食用米の生産意欲が高まる中で需要に応じた生産が求められるので、非主食用米を対象とする生産支援制度の周知や低コスト技術・多収性品種のさらなる導入など多様な米の生産振興に取り組むべきとの意見。 | １ 県では、新潟米の需要に応じた生産に向けて、産地交付金を活用し、新たに非主食用米の生産のインセンティブを高める支援を創設するとともに、地域農業再生協議会と連携し、農業者や認定方針作成者に対し、各種支援策の積極的な活用や、生産性向上につながる団地化、複数年契約による食品製造事業者との結びつきの強化を働きかけるなど、多様な米の生産振興に取り組んでいるところです。 併せて、非主食用米の生産においても主食用米と遜色のない所得が確保できる制度の創設について、先般、国に要望したところであり、今後も機会を捉えて国に働きかけてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 土木部 | １ 原子力災害に備えた避難路整備については、避難計画の実効性向上に寄与するので、必要な人員体制を整えたうえで国や関係部局と連携し早期の整備に努めるべきとの意見。 | １ 原子力災害に備えた避難路の整備につきましては、県民の安全安心に直接関わることであり、集中的かつ迅速に進める必要があります。 このため、令和８年度から、柏崎、十日町、長岡の各地域振興局において土木職などを増員し、執行体制の強化を図るとともに、引き続き、国や関係部局と連携して早期の整備に努めてまいります。 |
| 交通政策局 | １ 物流機能の強化に当たっては、労働力不足や燃料費高騰などが進む中で運送事業者や荷主事業者などが共同して効率化を図ることが重要なので、国や関係団体と連携し支援制度の周知や事業者間のマッチング機会の提供に努めるべきとの意見。 | １ 物流機能の強化に向けて、運送事業者や荷主事業者などが連携し、輸送共同化等による物流効率化の取組を推進するため、国や関係団体と連携し、事業者間のマッチングイベントの開催や各種支援制度の周知に取り組むとともに、ヒアリング等を通じてフォローアップを行っております。 引き続き、労働力不足や燃料費高騰などの課題を踏まえ、関係者と連携しながら、物流の効率化に向けた取組を進めてまいります。 |
