本文
令和8年6月定例会（第10号発議案）
令和8年6月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求める意見書
第10号発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年７月21日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求める意見書
本年５月30日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で、高市首相は「金正恩委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開いて、拉致問題を解決する」と述べた。また、高市首相は昨年11月の集会において北朝鮮側に首脳会談を打診したことを明らかにしたが、５月の国民大集会では、北朝鮮側との交渉の現状について､「一日も早く、一時間でも早く具体的な成果を示せるよう、ほんのわずかなチャンスも取り逃すことなく、政府一体となって真摯に取り組んでいる真っ最中である」とし､「日朝双方の国民、人民、未来の若者たちのために、勇気ある一歩を金正恩委員長と踏み出したい」と述べた。さらに、報道によると、拉致問題担当相を兼務する木原官房長官は､「多くを語ることはできないが、手段を選ばずに取り組んでよいという首相の指示のもと、取り組んでいる」と述べたとのことであり、事態の進展に向けた動きがあることが期待される。
北朝鮮との交渉が停滞し、解決の見通しが立たない中、帰国を果たせていない政府認定拉致被害者の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さんだけになっている。拉致被害者自身やその家族の高齢化は重い現実であり、長い年月の経過により記憶の風化が懸念されることからも、もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携を強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、早期の日朝首脳会談を実現すべく、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年７月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
外務大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 木原 稔 様
拉致問題担当大臣 木原 稔 様
