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令和8年6月定例会（第11号発議案）
令和8年6月定例会で上程された発議案
当初予算に組み込まれる従来の補正予算相当分について補正予算並みの地方財政措置を求める意見書
第11号発議案
当初予算に組み込まれる従来の補正予算相当分について補正予算並みの地方財政措置を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年７月21日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
当初予算に組み込まれる従来の補正予算相当分について補正予算並みの地方財政措置を求める意見書
近年、国においては、防災・減災、国土強靱化の推進や農業構造転換の加速化など緊急性の高い事業について、補正予算を活用しながら必要な財源措置が講じられてきたが、高市政権では、事業執行の予見可能性を高める観点から、必要な予算は可能な限り当初予算に計上するとされている。
しかし、本県の状況としては、令和２年３月に策定した公債費負担適正化計画に基づき、国の補助制度や地方財政措置の手厚い有利な県債を積極的に活用しながら、当初予算と補正予算を一体的に編成しているところであり、補正予算債を活用できない場合、県で実施できる投資的経費が減少することとなる。
自然災害が激甚化・頻発化する中、事前防災及びインフラの予防保全の徹底、ハード・ソフト両面での対策を更に強化していくことが重要であり、近年の物価高や人件費の高騰による影響を踏まえれば、今後も、当初予算化に伴い地方財政措置が後退することがあってはならない。
よって国会及び政府におかれては、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 必要な予算を可能な限り当初予算で措置する場合、当初予算に組み込まれる従来の補正予算相当分については、補正予算並みの地方財政措置を講じること。
２ 防災・減災、国土強靱化対策、農業構造転換集中対策など、補正予算において措置されてきた緊急性の高い事業について、地方公共団体が中長期的な見通しの下で継続的・安定的に事業を実施できるよう、当初予算において別枠で確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年７月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
農林水産大臣 鈴木 憲和 様
国土交通大臣 金子 恭之 様
内閣官房長官 木原 稔 様
国土強靱化担当大臣 牧野 たかお 様
防災担当大臣 あかま 二郎 様
