本文
令和8年6月定例会（第12号発議案）
令和8年6月定例会で上程された発議案
福祉サービスの提供体制の存続に向けた支援を求める意見書
第12号発議案
福祉サービスの提供体制の存続に向けた支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年７月21日
提出者 厚生環境委員長 小山 大志
新潟県議会議長 青柳 正司 様
福祉サービスの提供体制の存続に向けた支援を求める意見書
介護、障害福祉、児童福祉などの福祉サービスは、地域社会を支える重要な社会インフラである。また、これらの分野は多くの雇用を創出しており、生活保護制度などの公的扶助とともに、国民生活を支える社会保障制度の根幹を担う不可欠な存在となっている。
しかしながら近年、物価高騰、エネルギー価格の上昇、人件費の上昇、さらには建築費の高騰などにより、社会福祉法人等の経営環境は一層厳しさを増している。福祉サービスは公的価格に基づく制度であるため、事業運営におけるコスト増を福祉サービス等の給付費には反映できない構造にあり、その経営基盤は極めて脆弱である。こうした経営環境の悪化により、赤字法人の割合が増加し、収支差率が低下するなどの状況が見られている。直近の報酬改定においては職員の処遇改善が図られているものの、法人の運営資金に充当できる財源は乏しく、施設の老朽化に伴う建替え等の再生産投資が困難となるなど、制度的な危機が生じている。
このままでは、施設の閉鎖や事業の縮小・撤退を招き、地方における福祉サービスの存続と利用者の生活保障に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、福祉サービスの提供体制を維持し、国民生活を守るため、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 人件費の上昇を確実に反映した介護報酬及び障害福祉サービス等報酬のプラス改定を行うこと。
２ 物価高騰等に対する迅速な財政支援や報酬スライド制の導入を検討すること。
３ 施設の老朽化等に対応した社会福祉施設整備への支援施策の拡充強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年７月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
内閣官房長官 木原 稔 様
全世代型社会保障改革担当大臣 城内 実 様
