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令和8年6月定例会（第13号発議案）
令和8年6月定例会で上程された発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
第13号発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年７月21日
提出者 産業経済委員長 飯野 晋
新潟県議会議長 青柳 正司 様
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
石灰石等の鉱物や砂利の採取、積込み、運搬に使用する機械といった道路を使用しない機械等に使用される軽油の引取りに係る軽油引取税については、平成21年度税制改正において道路特定財源から一般財源化された後も特例措置として課税が免除されてきたところであるが、当該措置は令和９年３月末で終了することとなっている。
今日、国が推進している国土強靭化にとって、セメント関連製品の原料である石灰石は欠かせないものである。また、砂利や砕石は生コンクリートの原料等に必要な基礎資材であり、県内建設業・工業の生産活動の礎であることから、その安定供給を図ることは、県内産業の発展につながるものである。しかしながら、これらを供給する業界を取り巻く経営環境は、人手不足等を背景とした工期の長期化やコストの上昇等に伴う需要の低迷に加え、燃料、資機材、電力等の価格の高止まりにより一層厳しさを増している。令和８年４月より軽油引取税の当分の間税率が廃止され税率が引き下げられたものの、課税免除措置が終了することとなれば、社会の基盤を支える鉱業、採石業、砂利採取業等の事業者は大きな負担を強いられ、その経営が圧迫されるだけでなく、地域における資材の供給の不安定化や雇用の悪化など、地域経済にも大きな影響を与えることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、社会基盤の整備や地域経済を支える石灰石採掘、セメント製造、砂利採取、生コンクリート製造等の産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置が継続されることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年７月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
経済産業大臣 赤澤 亮正 様
国土交通大臣 金子 恭之 様
