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令和8年6月定例会（第14号発議案）
令和8年6月定例会で上程された発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
第14号発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年７月21日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
地方財政の充実・強化を求める意見書
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。加えて、多発化する大規模災害への対応も求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化している。
政府はこれまで「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針）に基づき、令和９年度まで地方一般財源の総額が令和６年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する姿勢を示してきた。しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇等による行政コストの増大と不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められる。
よって国会並びに政府におかれては、令和９年度政府予算及び地方財政計画の検討に当たっては、社会全体として求められている賃上げ基調にも相応する人件費の確保を含めて歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため下記の事項の実現を強く要望する。
記
１ 社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
２ 政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこと。
３ 自治体業務システムの標準化・共通化については、システム移行によって増額した各種経費について、国の責任において必要な財源を補填すること。また、自治体ＤＸに伴うシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される場合は十分な財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年７月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
内閣官房長官 木原 稔 様
デジタル大臣 松本 尚 様
