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令和8年6月定例会（第15号発議案）
令和8年6月定例会で上程された発議案
地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書
第15号発議案
地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年７月21日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書
本年６月24日、政権与党は国会に「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」を提出した。法案は、法施行から１年以内に法制上の措置が講じられない場合、比例代表選出議員の定数を45人削減して131人とするとしている。
本県は全国よりも早いスピードで人口減少と少子高齢化が進行している地域であり、県内各地域では、医療、交通、産業振興、教育、防災など、生活基盤の維持に多くの課題を抱えていることから、地域の声を国政に届ける仕組みが、これまで以上に求められている。
現在、国において検討されている国会議員の大幅な定数削減案については、人口比のみが基準となれば、広大な面積と人口減少という構造的問題を抱える地方の実情を十分に踏まえたものとはいえなくなる。もし、本県を含む地方の選挙区が削減されることとなれば、地域の実情を国に届ける国会議員の数が減り、地方の声が国の政策形成に反映されにくくなることは明らかである。これは、地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行するものであり、地方創生を掲げる国の方針とも整合性を欠くものである。
比例代表制は、少数意見の議会への反映や多様な民意の尊重を目的とし、小選挙区制を補うものとして導入された。本年２月８日に実施された衆議院議員総選挙の小選挙区で議席に結びつかなかった「死票」は全国で約2,735万票、小選挙区得票の48％を占めたとの報道もある。比例代表制の議席のみを削減すれば、多様な民意が反映されにくくなり、民主主義の幅を狭めることになる。
報道によれば、比例代表の議席を45議席削減した場合、男性の減少率が23％なのに対し、女性は35％という試算結果もある。比例代表議席の削減は、女性議員への影響が大きく、政治分野のジェンダー平等を目指す流れに逆行する。比例代表制のみで45議席を削減するとなれば、少数意見、多様な民意の反映が難しくなる。
よって国会並びに政府におかれては、地方の声と多様な意見が国政に届くよう、下記の措置を講じることを強く要望する。
記
１ 地方の実情を踏まえ、地方の声が適切に国政に反映されるよう慎重かつ丁寧な検討を行うこと。
２ 国会議員の定数削減については、少数意見や多様な民意が反映されたものとなるよう制度設計を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年７月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 木原 稔 様
