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令和8年6月定例会（第16号発議案）
令和8年6月定例会で上程された発議案
最低賃金の引上げを求める意見書
第16号発議案
最低賃金の引上げを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年７月21日
提出者 産業経済委員長 飯野 晋
新潟県議会議長 青柳 正司 様
最低賃金の引上げを求める意見書
新潟県の地域別最低賃金である1,050円は、全国加重平均額の1,121円を71円下回っており、前年から格差は拡大した。首都圏や全国平均との格差は若者を中心とした人口流出にも影響していることから、賃金の地域間格差是正は喫緊の課題である。
政府が令和７年11月21日に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」では、最低賃金について､「2025年度の改定により、最低賃金は、全国加重平均で1,121円、引上げ幅66円となり、過去最高額となった」「今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る」としている。
物価上昇が落ち着きを見せない中、最低賃金や最低賃金近傍で働く者の厳しい生活実態を鑑みれば、最低賃金の引上げを通じて、最低賃金法第１条の目的である「労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」を果たさなければならない。
また、これまでの取引慣行の見直しと適正化、価格転嫁をさらに推し進めていくことを目的とした「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：取適法）」が令和８年１月１日から施行されたものの、帝国データバンク新潟支店が令和８年４月２日に公表した「新潟県・価格転嫁に関する実態調査（2026年２月）」では､「新潟県内企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は42.9％となった。前回調査から0.6ポイント低下しており、転嫁が進まない企業は依然として少なくない」となっていることから、賃上げ原資確保に資する環境整備の更なる深化が求められる。
よって国会並びに政府におかれては、全ての労働者の処遇改善と、中小企業に対する更なる支援制度の充実と利用促進に向けた周知の強化を図り、安全で安心な暮らしの実現のため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 新潟労働局における令和８年度の地域別最低賃金の改定について、首都圏や全国平均との金額差の是正・縮小に資する最大限の引上げを行うこと。
２ 特定（産業別）最低賃金の改定について、当該産業の当事者労使の意見を十分踏まえるとともに、地域別最低賃金より高い水準を確保する必要性を勘案して審議すること。
３ 地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金改定後は、改定内容を広く周知するとともに、県内企業への監督指導を強化するなど、最低賃金制度の履行の確保を図ること。
４ 最低賃金の引上げに当たっては、賃上げ原資の確保が必要不可欠であることから､「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や取適法を企業規模や地域を問わず全ての企業へさらに浸透させ、適正な取引ができる環境の整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年７月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
財務大臣 片山 さつき 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
経済産業大臣 赤澤 亮正 様
内閣官房長官 木原 稔 様
公正取引委員会委員長 茶谷 栄治 様
新潟労働局長 黒部 恭志 様
