令和8年6月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）

令和8年6月定例会　県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長　小島　晋

　県民所得アップ対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月17日に会議を開催し、長期化するエネルギー価格・物価高騰等が本県産業に与える影響と対応について調査を行いました。

　最初に、産業労働部長から本県産業に与える影響と対応について、農林水産部長から本県農林水産業に与える影響と対応についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 中東情勢による資材不足の現状と対応について
2. 中小企業の休廃業の状況と分析について
3. 県の支援事業の効果検証について
4. 水稲直播栽培の現状と今後の拡大目標について
5. 持続的な農業経営のための支援について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　県内における持続的な賃上げについては、大手企業のみならず中小企業においても実現することが求められるので、生産性向上や収益力強化の取組支援に加え人件費を含めた適正な価格転嫁を実現できる環境づくりに努めるべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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