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令和8年6月定例会（請願第2号）
第２号 令和８年６月24日受理 産業経済委員会 付託
令和８年度新潟地方最低賃金改定等についての意見書提出に関する請願
請願者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 小林俊夫
紹介議員 大渕健君 重川隆広君 渡辺和光君
（要旨）現在の新潟県最低賃金1,050円は、全国平均1,121円を71円下回っており、前年から格差は拡大した。首都圏や全国平均との格差は若者を中心とした人口流出にも影響していることから、賃金の地域間格差是正は喫緊の課題である。
政府が2025年11月21日に閣議決定した「「強い経済」を実現する総合経済対策」では、最低賃金について、「2025年度の改定により、最低賃金は、全国加重平均で1,121円、引き上げ幅66円となり、過去最高額となった」、「今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る」としている。
加えて、「新潟県総合計画」では、人口減少と賃金水準の関係性について、「本県の社会増減を賃金に着目してみると、本県の社会増減は、本県と東京都の賃金格差と関連性が見られる」とされている。
物価上昇が落ち着きを見せない中、最低賃金や最低賃金近傍で働く者の厳しい生活実態を鑑みれば、最低賃金の引き上げを通じて、最低賃金法第１条の目的である「労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに国民経済の健全な発展に寄与する」を果たさなければならない。
また、これまでの取引慣行の見直しと適正化、価格転嫁をさらに押し進めていくことを目的とした「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律（通称：取適法）」が2026年１月１日から施行されたものの、帝国データ新潟支店が2026年４月２日に公表した「新潟県・価格転嫁に関する実態調査（2026年２月）」では、「新潟県内企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は42.9%となった。前回調査から0.6ポイント低下しており、転嫁が進まない企業は依然として少なくない」となっていることから、賃上げ原資確保に資する環境整備のさらなる深化が求められる。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を関係機関に提出されたい。
１ 新潟労働局及び新潟地方最低賃金審議会への要請事項
(1) 令和８年度の新潟県最低賃金の改定について、首都圏や全国平均との金額差の是正・縮小に資する最大限の引き上げを行うこと。
(2) 特定（産業別）最低賃金の改定について、当該産業の当事者労使の意見を十分ふまえるとともに、地域別最低賃金より高い水準を確保する必要性を勘案して審議すること。
(3) 新潟県最低賃金および特定（産業別）最低賃金改定後は、改定内容を広く周知するとともに、県内企業への監督指導を強化するなど、最低賃金の履行の確保をはかること。
２ 政府への要請事項
最低賃金の引き上げにあたっては、賃上げ原資の確保が必要不可欠であることから、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律（通称：取適法）」を企業規模や地域を問わずすべての企業へさらに浸透させ、適正な取引ができる環境の整備をはかること。
