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令和8年6月定例会（請願第3号）
第３号 令和８年６月24日受理 議会運営委員会 付託
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の諸課題を検討するための委員会設置に関する請願
請願者
紹介議員 北啓君 大平一貴君 小泉勝君 杉井旬君 重川隆広君
片野猛君
（要旨）東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、令和７年12月県議会最終日の議決を経て、本年１月21日に14年ぶりに再稼働（起動）し、４月16日に営業運転に移行した。６号機の再稼働をめぐっては、現在も県民の間で多様な意見が交わされている。しかし、稼働中の６号機が事故を起こすことがないよう願う気持ちは、全県民共通の思いである。安全・安心な暮らしの確保は、新潟県の発展を支える最優先の基盤でもある。
東京電力は「安全対策を講じており、事故の可能性は極めて低い」と説明しているが、「絶対的な安全」は存在しない。いかなる事態においても事故を未然に防ぐため、県として東京電力に対し、慎重な運転の徹底と不断の安全対策を強く求めていく必要がある。
また、現在、柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く環境は大きく変化している。６月初めには、廃炉を決定した原発敷地内での新規原発への建て替え（リプレース）について、具体的な基数が公表された。本発電所の１、２号機についても、昨年10月16日の県議会において、東京電力の小早川社長が「廃炉の検討を具体的に進める」と明言している。政府が敷地内での建て替えを推進する方針を掲げている以上、柏崎刈羽原子力発電所におけるリプレースの可否も重大な関心事となる。
さらに、東京電力は電気事業連合会の決定に基づき、将来的なプルサーマル発電の実施を要請されているほか、突出して多いプルトニウムの保有量に関する課題も抱えている。これらの問題は、新潟県の現在のみならず未来のあり方を左右する極めて重要な事項であり、県民の意見が分かれる可能性も予想される。
こうした山積する諸課題に対し、県議会として主体的に調査・検討を行い、適切に対応していくためには、専門的かつ継続的に審議する組織としての「特別委員会」の設置が不可欠である。
福島第一原子力発電所事故の教訓を風化させることなく、再びの事故を断じて起こさないよう、県議会が先頭に立って県民の安全・安心に尽力することを切に願い、県民が誇れる議会の実現のため、本委員会の設置を強く要望する。
ついては、貴議会において、「柏崎刈羽原子力発電所に関する特別委員会」を設置されたい。
