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令和8年6月定例会（請願第4号）
第４号 令和８年６月25日受理 産業経済委員会 付託
軽油引取税の課税免除措置期間延長を求める意見書提出に関する請願
請願者 青海地区鉱山保安研究会 会長 吉村武彦
紹介議員 与口善之君 中村康司君 高橋直揮君 岩村良一君
（要旨）石灰石鉱山で使用する軽油については、令和９年３月31日をもって、軽油引取税の課税免除特例措置の適用期限が到来する。軽油引取税の暫定税率はこのたび廃止され、令和８年４月より税率が32.1円から15円へ引き下げられることとなったが、鉱山用機械の稼働に不可欠な軽油に対し課税が再開されれば、鉱山経営に与える負担は依然として極めて大きい状況にある。
近年、建設業界や物流業界では慢性的な人手不足が続いており、その影響でセメントや鉄鋼など石灰石の主要用途分野における需要が低迷している。その結果、石灰石の全国生産量は４年連続で前年度割れとなる見込みであり、鉱山業界全体の収益環境は厳しさを増している。加えて、燃料・電力価格の高止まりも重なり、鉱山経営は依然として厳しい状況である。
このような状況下においても、私たちは社会インフラ整備に不可欠なセメント、生コンクリート、鉄鋼等の主要原材料として、石灰石の安定供給に努めてきた。しかしながら、特例措置が終了し軽油引取税が新たに課税されることとなれば、経営の一層の悪化を招く恐れがあり、ひいては地域の社会基盤整備や雇用にも悪影響を及ぼすことが懸念される。
ついては、貴議会において、軽油引取税の課税免除措置期間延長を求める意見書を国に提出されたい。
