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令和8年6月定例会（請願第5号）
第５号 令和８年６月25日受理 産業経済委員会 付託
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書提出に関する請願
請願者 一般社団法人新潟県砂利砕石協会 会長 本間信彦
紹介議員 与口善之君 中村康司君 高橋直揮君 岩村良一君
（要旨）砂利採取、砕石場等で使用する軽油については、令和９年３月31日まで、軽油引取税の課税免除措置を講じていただいている。
私どもの業界は、頻発する自然災害時の緊急対応を始め、社会資本整備の基礎資源である骨材の安定供給という社会的使命を果たすため、鋭意努力しているところである。しかしながら、主な需要先である生コンクリート用及び道路用骨材の需要が減少する中、資機材や燃料、輸送価格の高騰が続き、中東情勢の影響もあいまって、当業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。
軽油引取税の暫定税率は廃止され、令和８年４月から、税率が１リットル当たり32.1円から15円に変更されたが、課税免除措置が廃止された場合、中小零細企業の多い当県の採石業、砂利採取業者への影響は依然として極めて甚大であり、土木建築資材の安定的な供給にも支障が生ずるなど、砂利砕石業界のみならず、地域経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
ついては、貴議会において、令和９年３月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書を国に提出されたい。
