令和8年6月定例会（提案理由）

令和8年6月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

6月30日　知事説明要旨

　令和8年6月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　ただいま上程いたしました議案のご説明の前に、知事として三期目の就任をさせていただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。
　先の知事選挙におきまして、県民の皆様からのご信任を賜り、引き続き新潟県知事として県政を担わせていただくことになりました。
　いただいた期待の大きさと課せられた職責の重さに身の引き締まる思いです。知事として県民の皆様の幸せのため、誠心誠意、職務に当たってまいる所存です。そして、県民最優先の基本姿勢の下、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指してまいります。
　これからの4年間、県民の皆様の安全・安心を確保することを第一に、持続可能で暮らしやすい地域社会をつくるとともに、新潟県が働く場所として、暮らす場所として、起業・創業など挑戦する場所として、国内外の観光客が訪れる場所として選ばれるよう、全力で取り組んでまいります。
　さらに、人や企業、投資を呼び込み、経済に活力のある元気な新潟をつくってまいりたいと考えております。
　県民の皆様と対話を重ね、県政のパートナーである市町村としっかり連携し、国や他の都道府県とも確かな協力関係を築きながら、県政を取り巻く課題に対して、先送りすることなく正面から向き合い、一つ一つ結果を出していけるよう努めてまいります。そして、これまでの8年間で積み上げてきた成果を、さらに大きく育てていけるよう取り組んでまいります。
　県議会議員の皆様、そして県民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

　はじめに、県民栄誉賞についてです。
　先の冬季オリンピックにおいて、銅メダルを獲得した山田琉聖選手と中井亜美選手に対し、県民に明るい希望と活力を与え、ふるさと意識を高揚させた顕著な功績を称え、今月11日に県民栄誉賞を贈呈しました。
　県といたしましては、今後もオリンピック・パラリンピックなどの大会で活躍する選手を輩出できるよう、新潟から世界に挑戦する若者を後押ししてまいります。

　次に、県内経済の動向と物価高騰への対応についてです。
　本県経済は、持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格等の上昇など物価高が長期化しており、個人消費の一部に弱い動きがみられるなど、引き続き状況を注視していく必要があるものと認識しております。
　また、中東情勢の緊迫化に伴い、経済活動への影響が広がっており、先般、県が中小企業団体と連携して実施した調査結果では、回答した組合の約8割に影響が出ており、原材料・資材価格の高騰や、燃料、原材料等の入手困難といった影響が確認されています。
　県といたしましては、物価高騰対策の拡充やエネルギー及び石油関連製品の安定的な供給などについて、全国知事会を通じて、国に対し要請を行ったところです。
　また、県においても、業種・分野ごとに相談窓口を設置したところであり、県内事業者等から寄せられた声や現場の実情を直接把握し、国につなげていくほか、引き続き、資金繰り支援などを通じて、県内事業者の経営の安定に努めてまいります。

　続いて、本県の主要課題について、順次ご説明いたします。
　第一点目は、子育てに優しい社会の実現についてです。
　令和7年国勢調査の速報値によれば、昨年10月1日現在の本県の人口は前回調査から13万人以上減少し、約207万人となりました。また、昨年1年間の本県の出生数は9,580人と過去最少となっており、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。
　こうした状況を、地域の活力や社会機能が失われかねないという強い危機感をもって、重く受け止めており、人口減少問題を県政の最重要課題として位置付け、「子育てに優しい社会の実現」をはじめ、県政のあらゆる分野の政策を総動員し取組を進めてまいります。
　とりわけ、本県では、就職を契機とした若者、特に女性の大幅な転出超過が続いており、若者や女性から選ばれる社会づくりに向けて、さらに取組を進めていくことが必要です。
　昨年度創設した県の企業認定制度「ニーフル」については、5月末時点で800社を超える企業を認定したところですが、先進的な取組等により成果を挙げている企業を表彰するとともに、その取組を事例集としてとりまとめたところです。こうした優良事例の普及を通じて、魅力ある職場環境づくりを促進してまいります。
　また、昨年県が実施した調査では、若者の首都圏等への転出の背景として、固定的な性別役割分担意識が影響していることが明らかとなりました。
　4月に開催した「人口減少問題対策推進県民会議」では、今年度はジェンダーギャップの解消を重点テーマとして、オール新潟で取り組んでいくことを確認したところです。今後、ジェンダーギャップの解消に向けて、シンポジウムの開催などを通じて、気運醸成を図るとともに、若者との意見交換等を踏まえながら施策の検討を進めてまいります。加えて、今年度創設した市町村交付金により、地域の実情に応じた取組を促進してまいります。

　第二点目は、県民の安全・安心の確保についてです。
　近年、自然災害が激甚化・頻発化し、被災リスクが高まっている中、避難所において、避難者の心身の健康を維持できる良好な生活環境を確保することが重要です。
　そのため、先般、有識者で構成する検討会を設置し、ご意見を伺いながら、今年の秋を目途に、避難所環境整備方針を策定することといたしました。
　今後、避難所環境整備に係る国の動向や、過去の災害時における課題等を踏まえ、避難所における衛生対策やプライバシー対策、暑さ・寒さ対策などについて検討を進め、市町村と連携しながら避難所における生活環境の質の向上を進めてまいります。
　次に、今冬の大雪を踏まえた雪害防止の緊急対策についてです。
　今冬は、雪による死者数が過去10年間で最多の25人に及ぶなど、高齢者を中心に死傷事故が多発しました。
　こうした状況を踏まえ、先般、屋根雪下ろしの安全対策や担い手の確保・育成、事故防止のための新技術開発などの緊急対策を取りまとめ、命綱固定アンカーの普及促進等に必要な補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。
　また、今月9日、政府与党に対し、豪雪交付金の改善や十分な予算額の確保・拡充、国による克雪技術の研究開発の推進などを要望してまいりました。
　今後も、県民が積雪時においても安心して暮らすことができるよう、市町村や関係機関との連携を密にしながら、雪害防止に取り組んでまいります。
　次に、クマ対策についてです。
　昨年度、県内では、ツキノワグマの出没件数が過去最多を記録し、人身被害も多く発生しました。今年度に入ってからも、クマの出没が多い状況は続いており、先月19日には今年度初の人身被害が発生したことから、「クマ出没警戒注意報」を発表し、一層の警戒を呼び掛けているところです。
　また、県では、人の生活圏への侵入を防止するため、春期管理捕獲を広域的に実施し、冬眠明けのクマの捕獲や奥山への追い上げに取り組んだところです。
　今後も、県民の安全を確保できるよう、命を守る行動を引き続き呼びかけるとともに、人里周辺に出没するクマの捕獲を切れ目なく実施するほか、河川の藪刈り払いの実施エリアを拡大するなど、人とクマのすみ分けを進め、人身被害の防止に向けた取組を徹底してまいります。
　次に、地域医療の確保についてです。
　上越圏域の医療再編に関しては、3月の地域医療構想調整会議において、再編の全体像について合意がなされたところであり、再編の着実な実行に向けて、外部有識者や開設者を含む地域の関係者と具体的な内容の検討を行っているところです。
　その他の圏域においても、圏域全体を見据えた、持続可能な医療提供体制を構築していくことが一層重要であることから、地域医療構想のグランドデザインに沿って、地域医療関係者等との協議や調整をスピード感を持って進めてまいります。
　県立病院については、令和7年度決算では、全体の収支は10億円を超える赤字となりましたが、これまでの経営改革の取組による収支改善や国補正予算による補助などにより、過去最大の赤字であった令和6年度決算から30億円以上改善し、懸念された令和7年度末の内部留保資金の枯渇は回避したところです。
　一方で、令和8年度は診療報酬改定による増収が見込まれるものの、物価高騰による材料費等の経費の増加などからその効果は限定的であり、依然として厳しい経営状況が続くと考えております。
　地域の医療需要の変化に対応しながら、病院事業を持続可能なものとするため、引き続き、各病院の機能・規模の適正化や更なる収支改善などの取組を関係者と連携しながらしっかりと進めてまいります。
　持続的な医療提供を支えるためには、その基盤となる医療人材の確保が不可欠です。
　このため、県内外の大学医学部に全国で最も多い地域枠を設置しておりますが、次年度には、新潟大学と日本大学でそれぞれ2名ずつ増員するほか、新たに富山大学に2名の枠を設置いただくことになりました。これにより、昨年度より6名増の合計83名の地域枠設置を国に申請したところであり、引き続き、医師確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、新潟水俣病についてです。
　新潟水俣病第二次抗告訴訟の3月12日新潟地方裁判所判決について、3月26日に控訴いたしました。
　環境省からは、判決が確定すれば、認定業務の統一的運用に大きな影響を及ぼし、制度のあり方にも関わるとの強い懸念が示されたところであり、県として、上級審の判断を仰ぎ、統一的な整理を求めることといたしました。
　一方、水俣病の終局的解決には、救済制度の抜本的な見直しが必要であり、被害者が声をあげられる環境整備や救済枠組みの見直しについて、今月、国に要望したところであり、今後も粘り強く国に働きかけてまいります。

　第三点目は、柏崎刈羽原子力発電所についてです。
　東京電力は、4月16日、約14年ぶりに6号機の営業運転を開始しました。発電所の運営に当たっては、県民の安全・安心が最優先であり、東京電力には、安全性の向上に不断に取り組み、その状況を県民に分かりやすく伝えるとともに、地域との共生にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　また、柏崎刈羽原子力発電所再稼働の政府方針への回答に当たり確認した7つの項目等については、4月に赤澤経済産業大臣が来県した際の面談に加え、今月、重ねて対応を求めたところであり、大臣からは、課題の解決に向け関係省庁とも連携して取り組んでいるとの回答をいただいたところです。国からは、取組の状況について、年内をめどに共有いただくこととしております。
　原子力防災対策については、国や市町村、関係機関と連携し、避難計画の実効性向上に努めてまいります。具体的には、6方向への避難路の整備等については、全ての箇所で調査や工事に着手したところであり、引き続き、集中的かつ迅速に避難路の整備を進めてまいります。また、ＵＰＺ内の自治体からの要望については、整備の必要性や効果等の調査を行い、国と協議を進めているところです。
　屋内退避環境の整備については、ＰＡＺ及びＵＰＺ内の学校体育館24か所で、気密化や空調整備に着手したところであり、このほかの施設についても、市町村と連携し着実に整備を進めてまいります。
　また、県民理解を促進するため、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や防災対策に関するリーフレットを3月から5月にかけて、全県を対象に各戸配布したところです。引き続き、様々な機会を捉え、住民や民間事業者などに広く周知してまいります。
　東京電力が表明した総額1,000億円規模の資金拠出については、前年度の発電電力量の実績に応じて寄附を受けることとし、本年度は初期資金として、100億円の寄附を受けることを東京電力と確認しました。
　拠出される資金については、柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策の実施や、原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象地域となっていない地域への支援のほか、県内における地域・産業の振興に活用してまいりたいと考えております。
　さらに、電源立地地域対策交付金以外の原子力発電所の立地に伴う国の交付金を活用し、県内全域における避難所環境の向上等に向けた市町村の取組を支援してまいります。
　こうした活用案を基本に、県議会でのご議論や市町村のご意見等を踏まえながら、さらに検討を進め、準備が整ったものから順次予算を計上してまいります。

　第四点目は、人や企業、投資を呼び込む成長戦略についてです。
　国は、「強い経済」を実現するため、地域未来戦略を推進し、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援することとしています。
　県では、この枠組みを積極的に活用し、県内での産業クラスター等の形成に向け、学術機関や経済団体等からなる「新潟県地域未来戦略有識者会議」を先月立ち上げ、様々な観点から意見・助言をいただいております。
　現在、国への提案に向けて、食品産業が本県の基幹産業の1つであることや、民間における投資の動きがあること等を踏まえた「フードテック」などについて、地域産業クラスター計画の策定を進めているところです。
　引き続き、こうした地域未来戦略を含め、市町村や民間事業者等とも連携しながら、オール新潟で「強い経済を実現する成長投資」に向けた取組を推進してまいります。
　次に、ＧＸ産業の集積についてです。
　本県は、豊富な水資源など多様な地域資源を有しており、水力やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの創出に取り組んでいるところです。
　特に、国内最大規模の事業である「村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業」においては、現在、陸上電気工事に着手しており、今後、工事が本格化する中で、事業の着実な進捗と合わせて、本県経済への波及効果を期待しているところです。
　こうした中、国の「ＧＸ戦略地域制度」において、新潟東港エリアをはじめとする県内3地域が、本年4月に「有望地域」に選定されました。
　県内では、今月、小千谷市においてＡＩ関連分野の需要拡大を見据えた新工場設置が発表されるなど、成長分野への投資の動きも見られるところです。
　県といたしましては、国との協議を進めながら、有望地域としての熟度を高めるとともに、企業立地や投資を促進し、産業集積を図ることで、地域経済の活性化につなげてまいります。
　次に、妙高地域における大規模リゾート開発についてです。
　令和10年から11年にかけてのスキーシーズンに予定される世界水準のラグジュアリーホテルの開業に向け、4月から現地工事が開始されました。今後、ホテル等での県産品等の活用や、観光客の受入環境整備などについて、地元での調整等を着実に進めていく必要があります。
　このため、県では、今月1日付けで上越地域振興局に専任の副局長を配置するとともに、「妙高リゾート圏形成促進グループ」を設置し、近隣3市からの併任職員も含め、現地において迅速に対応できる体制を強化しました。
　また、今月15日には、関係する自治体、企業・団体による協議会を開催し、開発の進捗状況のほか、交通・観光、地域整備、県産品等活用促進の各部会における取組状況を共有するとともに、意見交換を行ったところです。引き続き、官民連携のもと、開発を契機とした上越圏域の経済活性化はもとより、県全体の活性化にもつなげていけるよう取り組んでまいります。
　次に、みなと緑地ＰＰＰの取組についてです。
　民間事業者の創意工夫やノウハウを活用し、賑わいの創出を図るため、新潟港万代テラスにおいて、「みなと緑地ＰＰＰ」の活用に取り組んでいるところです。4月には、全体計画のうち、一部施設を先行オープンしたところであり、今後も、万代島地区の更なる賑わい創出に向けて、一層の取組を進めてまいります。
　また、県内2例目として、両津港においても、賑わい空間の創出に向けて「みなと緑地ＰＰＰ」の導入の取組を進めており、現在、民間事業者に対して、サウンディング調査を実施しているところです。今後、民間事業者の意見を精査した上で公募を行い、年度内に、事業者及び事業内容を決定してまいります。

　第五点目は、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
　国が公表した4月末時点の作付意向では、本県の主食用米は生産目標を約4千ヘクタール上回る見込みとなっております。他方、加工用米や輸出用米、米粉用米・酒造好適米など、県内食品事業者等から求められている需要にもしっかりと応えていくことが重要です。
　このため、需要のある非主食用米への作付転換を、関係団体と一体となってオール新潟で、農業者や集荷業者等に粘り強く、働きかけてまいります。
　また、令和9年度からの新たな米政策について、非主食用米等にインセンティブが働く仕組みの構築や、生産者、消費者ともに納得のいく価格水準が形成される環境整備などを、先般、鈴木農林水産大臣に要望したところです。
　県といたしましては、新潟米基本戦略に基づき、引き続き、需要に応じた米生産を推進し、主食用と非主食用を合わせた新潟米全体での需要拡大と所得の最大化を進めてまいります。
　また、異常高温下でも新潟米の安定生産を図るため、今年から新たに、極早生の高温耐性品種「なつひめ」の一般栽培が開始されたところであり、新潟米のさきがけとして、いち早く全国の消費者においしい新潟米をお届けできるよう、取り組んでまいります。
　併せて、担い手の経営基盤の強化に向けたほ場整備を推進するとともに、棚田を含む中山間地域の農業・農村の振興を図ってまいります。
　園芸については、昨年4月に策定した園芸振興基本戦略のもと、産地の構造改革を推進し、担い手が魅力を感じる収益性の高い経営の確立などに取り組んでいるところです。
　この結果、令和7年度は、販売額1億円を超える経営体が増加し、園芸産地における新たな担い手も着実に確保されたところであり、今後も、競争力と魅力のある産地づくりを進めてまいります。

　第六点目は、交通ネットワークの整備についてです。
　米坂線については、4月に開催された復旧検討会議において、山形県、関係市町村及びＪＲ東日本とともに、復旧後の利便性向上策や各復旧パターン別の詳細な運行費などについて、より具体的な案をお示ししたところです。今後、地域における望ましい公共交通について、速やかに沿線住民の方々にお示しできるよう、関係自治体や交通事業者とともに検討を進めてまいります。
　大糸線については、4月及び6月に大糸線沿線地域公共交通検討会議を開催し、大糸線の現状や課題、目指すべき姿について、関係自治体及びＪＲ西日本とともに、有識者を交えて協議いたしました。今後、地域の特性に応じた利便性や持続可能性の高い公共交通のあり方について、検討を深めてまいります。
　また、新潟地域と上越地域を結ぶ鉄道の高速化については、羽越新幹線を見据えた国家プロジェクトに位置付けていく必要があることから、県による調査で得られた需要予測等を示しながら、実現に向けて国へ働きかけてまいります。加えて、県においては、シンポジウムの開催等を通じて、引き続き機運醸成を図ってまいります。
　次に、離島航路の維持・確保についてです。
　各地の離島航路では、船価が高騰する中、老朽化船舶の更新費用の負担による経営の持続困難が懸念されています。
　このため、船舶更新に対する国の支援拡充について、4月に全国知事会を通じて要請を行うとともに、今月、県として改めて要望を行ったところです。引き続きあらゆる機会を捉え、国への働きかけを行ってまいります。
　次に、新潟空港の利用促進についてです。
　昨年度の利用者数は、感染症拡大前の令和元年度を上回る約115万人となりました。国内線が好調である一方、国際線は中国路線の運休等で利用者数が減少しておりますが、今月1日からは新潟・ソウル線の毎日運航が実現いたしました。これにより、旅の自由度が高まり、世界各地への乗継利便性も向上することから、官民一体で需要拡大に取り組み、更なる利用促進に繋げてまいります。

　第七点目は、教育についてです。
　本県では、少子化の進行を踏まえ、昨年3月に「県立高校の将来構想」を策定し、こどもたちに選ばれる、魅力ある学校づくりを進めております。
　そうした中、2月に、国は「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」を示し、公立高校改革と支援の拡充を打ち出しました。
　国の財政支援を最大限活用しながら、産業イノベーション人材の育成など魅力ある高校づくりを進め、将来構想の具体化に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒が安全に安心して学べる環境づくりについてです。
　先月6日、県内私立高校の部活動遠征中に、マイクロバスの事故が発生し、1名の生徒が亡くなり、20名の方が負傷されるという大変痛ましい事案が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
　県では、本件を重く受け止め、翌7日に県内すべての高校に対し、遠征時の安全確保の徹底を図るよう緊急的に注意喚起を行ったところです。
　現在、校外活動や遠征時の実態調査を進めており、国においても検討が進められている安全対策を注視しながら、二度とこのような事故が発生しないよう、抜本的な対策を検討してまいります。
　令和6年6月に県立高校生が自殺により亡くなられた事案について、県いじめ防止対策等に関する委員会から教育委員会に調査報告書が提出されました。改めて、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、御家族にお悔やみを申し上げます。
　報告書における提言を真摯に受け止め、教育委員会において、部活動の管理体制の見直しや指導者の資質向上、相談体制の強化など、生徒の命と安全を最優先に、実効性ある再発防止策を講じ、生徒が安心して学べる環境づくりを進めてまいります。

　第八点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　平成14年10月に5名の拉致被害者の方々が帰国されてから、23年が経過しました。拉致被害者やそのご家族はご高齢となり、もはや一刻の猶予も許されない状況の中、いまだ拉致問題の解決に向けた具体的な進展は見られず、残念でなりません。
　高市総理大臣は、先月開催された国民大集会において、「あらゆる選択肢を排除せず、自らの代で突破口を開いて拉致問題を解決する」との強い決意を改めて示し、「わずかなチャンスも取り逃がすことなく、政府一体となって真摯に取り組んでいる真っ最中である」と述べられました。
　県といたしましても、今月、国に対して、米国をはじめ国際社会と緊密に連携するとともに、一層の外交努力によって日朝首脳会談を実現するなど事態を打開し、特定失踪者を含む全ての拉致被害者の一日も早い帰国につなげていただくよう、改めて要請したところです。
　今後とも、拉致問題の早期解決に向けて国へ働きかけを行うとともに、政府の取組を後押しするため、「新潟県拉致問題等の啓発の推進に関する条例」に基づき、啓発活動を強化しながら、県民世論を喚起してまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第68号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額73億9,032万5千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、先ほどご説明した雪害防止に向けた緊急対策のほか、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている生活者及び事業者等に対する支援に必要な経費等を計上したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、1兆1,771億4,032万5千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第69号議案は、流域下水道事業会計補正予算案でありまして、魚野川流域下水道の維持管理及び更新に係る債務負担行為を設定するものであります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第72号議案は、県営住宅について、指定管理者による管理を可能とするため、条例の所要の改正を行うものです。
　次に、第73号議案は財産の取得について、第74号から第77号議案までの各議案は、契約の締結及び変更について、お諮りするものです。
　次に、第78号から第80号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
　すなわち、第78号議案、第79号議案、第80号議案はそれぞれ、令和7年度一般会計補正予算、令和7年度災害救助事業特別会計補正予算、令和7年度電気事業会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額または確定額を計上したものであります。
　最後に、第81号議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。​

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