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令和8年6月定例会（要望意見処理状況）
令和8年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 若者や女性の移住・定住の促進に当たっては、首都圏にはない自然豊かな住環境や子育てのしやすさを求める若者等も一定数存在するので、Ｕ ・Ｉ ターンの意向を持つ潜在層に対し本県の環境資源の優位性や充実した子育て支援制度を効果的に発信すべきとの意見。 | 1 Ｕ・Ｉターンの促進に向けて、首都圏在住者等をターゲットに、県の総合ポータルサイトなどを活用し、自然豊かな住環境や子育てのしやすさをはじめとする新潟の多様な魅力について、情報発信に取り組んでいるところです。 今後、Ｕ・Ｉターン施策の充実を図るとともに、若年層向けのＳＮＳ発信の強化など、若者や子育て世代のニーズを捉えた効果的な情報発信に一層取り組み、若者や女性の移住・定住の促進に繋げてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 公立高校の魅力化・特色化の推進に当たっては、私立高校の授業料実質無償化などにより全日制の平均志願倍率が低下傾向にあるので、国の財政支援を最大限活用し専門高校における最先端の設備導入や地元企業と連携した教育課程の開発など新たな学びの充実を図るべきとの意見。 | 1 公立高校の志願倍率が低下傾向にある中、産業界のニーズに対応した地域産業を支える人材の育成や、地域からイノベーションを興すことができるような人材の育成に向け、専門高校の機能強化・高度化に取り組むことは急務であると考えております。 つきましては、国の財政支援を最大限活用しながら、最先端の設備導入や必要な施設改修等を行い、専門高校の機能強化・高度化を進めるとともに、今後、地元産業界や大学等との連携による教育課程の開発や、産業界の伴走支援による、より高度で実践的な学びにも取り組んでまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 環境局 | 1 クマ被害対策については、県民の不安が高まる中一層の捕獲強化に向けた体制整備が求められるので、猟友会の意見を踏まえ危険度や負担に見合った報酬額の設定や持続的な担い手の確保・育成に努めるべきとの意見。 | 1 クマ被害対策の捕獲者に対する報酬額については、捕獲者の危険度や負担に見合ったものとなるよう、猟友会の意向に基づいた報酬額等を市町村に提示したところであり、引き続き、県、市町村及び猟友会で構成する協議会で検討・協議を進めてまいります。 また、狩猟免許取得に向けた研修や経費支援の取組を継続するとともに、クマの捕獲技術向上研修の開催回数を増やし、持続的な担い手の確保・育成の取組を強化してまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 病院施設の放射線防護対策については、原子力災害時の医療提供体制の維持に不可欠であるものの整備状況に進展が見られないので、国や関係部局と連携のうえ地域における必要性や支援制度を丁寧に説明しより多くの病院に導入検討を強く促すべきとの意見。 | 1 病院施設の放射線防護対策につきましては、これまで国の補助金を原資とした放射線防護設備の整備等に要する経費補助を行ってまいりました。また、整備等の促進に向けて、関係部局と連携し、今年2月に説明会を開催したほか、個別訪問による説明を順次実施し、各医療機関において導入に向けた検討を進めていただいているところです。 今後も国や関係部局と連携し、病院施設の放射線防護対策の更なる推進に向け、対策の必要性や国の支援制度について丁寧な説明を行ってまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 観光文化 スポーツ部 |
1 物価高により低迷する観光需要の喚起に当たっては、にいがたＧｏＴｏトラベル事業による効果が期待できるものの事業終了後の反動減が懸念されるので、県外の旅行意欲が旺盛な層をターゲットとしたプロモーションなど長期的・安定的な誘客強化に一層努めるべきとの意見。 | 1 県内誘客につきましては、にいがたＧｏＴｏトラベル事業による効果を一過性のものとすることなく、観光ブランドコンセプトの更なる浸透やリピーターの確保につなげる施策を推進しているところです。 また、県外誘客につきましては、本県の食や温泉、佐渡島の金山、スノーリゾートなどの多彩な地域資源を活かしながら、魅力ある旅行商品の造成や、ターゲットを定めたプロモーションの強化に取り組んでいるところです。 こうした取組を通じて、引き続き、長期的・安定的な誘客強化に努めてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 持続可能な漁業の実現に向けた支援に当たっては、鮭をはじめとする一部の魚種における漁獲量の大幅な減少が課題となっているので、国や他県と連携した環境調査や水産資源の動向把握などにより原因究明のうえ対策を検討すべきとの意見。 | 1 サケをはじめとする一部魚種の漁獲量が大幅に減少している中、県では海洋環境や資源動向を的確に把握するため、国や関係県と連携し、海洋環境の変化など資源減少に関わる要因の調査を継続して実施しているところです。 加えて、今年度から、水中のDNA を分析して魚種の存在を特定する「環境DNA 分析技術」を活用することで高精度に資源動向を把握できる技術の開発に取り組んでおります。 今後は、これらの調査結果や開発した技術を活用して、資源減少のメカニズムを解明し、資源回復対策の検討・実施に繋げてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 交通政策局 | 1 新潟空港の活性化に当たっては、利用者のさらなる満足度向上が求められているので、空港ビル会社等と連携した新潟の食文化を発信する取組や施設の充実など魅力や利便性の向上に一層努めるべきとの意見。 | 1 県では、これまでも新潟空港ビルディングの新規テナントの誘致や多目的スペースの開設を支援するなど、空港の魅力や利便性の向上に取り組んでまいりました。今年度は新たに、空港ビル内で本県の「食」の魅力を体感いただくことで、空港利用者の満足度や再訪意欲の向上につなげていくための実証事業を実施することとしております。 引き続き、空港ビル会社等とも連携しながら、利用者にとって満足度の高い空港づくりに努め、新潟空港の活性化を図ってまいります。 |
| 企業局 | 1 電気職における人材育成については、職員の年齢構成の偏りや定年退職者の増加が見込まれるので、専門知識や技術力を確実に承継できるよう実地教育をはじめとする若手職員の成長機会の充実に引き続き努めるべきとの意見。 | 1 電気職の人材育成につきましては、ベテラン職員によるＯＪＴ（On-the-Job-Training）の強化をはじめ、作業マニュアルを補完するものとして、ベテラン職員が実施する点検作業を動画で学べるようにする等、若手職員の技術の習得及びスキルアップに取り組んでいるところです。 今後も、あらゆる機会を捉え、若手職員の成長機会の充実に努めてまいります。 |
