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令和8年9月定例会（請願第6号）
第６号 令和８年９月17日受理 産業経済委員会 付託
働く者の声を尊重した労働時間法制の実現を求める意見書提出に関する請願
請願者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 小林俊夫
紹介議員 大渕健君 重川隆広君 渡辺和光君
（要旨）「働き方改革」関連法の施行から約７年が経過したが、その目的である「働く者一人ひとりの命と健康を守り、真の安全・安心につなげる」という理念の実現は道半ばである。厚生労働省が公表している「令和７年度過労死等の労災補償状況」では、過労死は依然としてなくなっておらず、脳・心臓疾患および精神障害の労災請求件数は、過去５年間で最多となっている。
現在、国において労働時間法制の見直し議論が進められているが、持続可能な地域社会を維持するために求められているのは、長時間労働につながりかねない規制緩和ではなく、誰もが安心・安全に働き、生活時間を確保できる労働時間規制の確立と生産性向上の両立である。
ついては、貴議会において、労働者の命と健康、そして権利を守る観点から、下記の事項について国に対し意見書を提出されたい。
１．長時間労働につながりかねない規制緩和は行うべきではないこと
長時間労働につながりかねない裁量労働制の対象業務の拡大や変形労働時間制の要件緩和などではなく、労働時間短縮と生産性向上を両輪で進めるための法整備や企業・労働者への支援を行うこと。
２．「働き方改革」の定着・推進に向けた実効性のある法規制を実現すること
時間外・休日労働の上限規制の強化や、連続勤務規制の導入、勤務間インターバル制度の義務化、「つながらない権利」の立法化など、働く者が休息と生活時間を十分に確保できるための法整備を行うこと。
３．労働基準監督署における厳格な指導・監督は維持すべきこと
労働者の健康確保と「ディーセント・ワーク（人間らしい生活）」を営むためのセーフティネットを形骸化させないよう、適正な運用の徹底と監督指導を強化すること。
４．労働政策決定におけるＩＬＯ三者構成原則を堅持すること
「働き方改革」の見直しや労働法制の改正議論にあたっては、労働政策審議会をはじめとする場において、労使当事者の声を十分に反映させ、三者構成原則に基づく民主的かつ慎重な合意形成を徹底すること。
