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令和8年9月定例会（請願第7号）
第７号 令和８年９月18日受理 総務文教委員会 付託
非核三原則の堅持を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県原爆被害者の会 会長代行 西澤慶子
紹介議員 樋口秀敏君
（要旨）新潟市では８月６日を「ヒロシマの日」、８月９日を「ナガサキの日」として原爆犠牲者追悼式を開催している。81年前に広島、長崎が味わわされた地獄の中で1945年末までに21万人の人々が亡くなられ、その後も後遺症で亡くなられたり苦しまれている多くの人に対し、新潟県原爆被害者の会は毎年深い哀悼の意と共感の意を表している。
ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の中、核保有国による核兵器の実戦配備が強化され、実戦使用の懸念も高まっている。核軍縮と核兵器廃絶に向けた取り組みは、これまでよりも一層求められている。
日本では、1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で「非核三原則」を表明し、1971年に衆議院においてその厳守に言及した決議が可決された。それ以来、非核三原則は我が国の国是として歴代内閣により堅持されてきた。
また、2024年の日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は、被爆の実相を80年近く訴え続けてきた被爆者や支援者の皆さんの活動が国際社会から高く評価されたものであり、唯一の戦争被爆国である日本こそが核兵器のない世界の実現に向けて主導的な役割を果たす使命を改めて示している。
新潟市では大戦末期、原爆投下候補地の一つであったことも踏まえ、2005年に「非核平和都市宣言」を行い、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を願う意思を明確にし、非核三原則は堅持すべきとの考えを示している。新潟市議会では、核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書を全会一致で可決し、国に提出している。本年６月定例会では非核三原則の堅持を求める意見書を改めて可決し、国に提出している。
2025年12月24日現在、日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書を可決、提出した自治体は、新潟県内30市町村の９割を超える28市町村であり、新潟県議会としても非核三原則堅持の意思を示すべきである。
政府が進めようとしている非核三原則のひとつである「持ち込ませず」の形を変えようとする動きは許すことができない。被爆者が言い続けてきたように「核兵器と人類は共存できない」のである。
ついては、貴議会において、地方自治法第99条の規定にもとづき、非核三原則の堅持を求める意見書を国の関係機関に提出されたい。
