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令和8年9月定例会（請願第8号）
第８号 令和８年９月24日受理 総務文教委員会 付託
私学助成についての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県私立中学高等学校協会 会長 田中利夫
紹介議員 笠原義宗君 高橋直揮君 岩村良一君
（要旨）本県の私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与してきた。
その一方で、今後少子化は益々深刻化していくとされており、産業構造の変化に対応できる人材育成の強化が急務となっている。本県及び我が国の将来を支える子供たちへ質の高い教育を提供するため、私立中学高等学校では教育内容の充実化を図っているが、昨今の物価・光熱水費・人件費の高騰により、益々厳しい学校運営を強いられている。
私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助については、教職員の安定的な確保や処遇改善に必要な人件費の増加に加え、物価高騰や空調設備の使用増加による光熱費負担の上昇など、学校を取り巻く経営環境が大きく変化しているにもかかわらず、補助単価の伸びは十分とは言えない状況にあり、経常費助成の一層の拡充が必要である。
特別補助においては、スクールカウンセラー、ＩＣＴ支援員、部活動指導員、障がいのある生徒への支援員など、多様化する教育ニーズに対応するための人的支援の充実が求められており、いじめや不登校への対応、保護者対応など、学校運営上の諸問題に対する支援の強化も必要である。加えて、ＩＣＴ教育の推進に不可欠な生徒用端末や校内通信ネットワークの更新・整備への支援、学校施設の耐震化や空調設備整備をはじめとする高機能化への支援の充実が不可欠となっている。
就学支援金については、物価高騰等の状況において、保護者の経済的負担を軽減し、子供たちの学校選択の機会を確保するため、情勢の変化に応じた支援金上限額の見直しが図られるとともに、私立中学生を対象とした就学支援制度の創設も望まれる。あわせて、私立高等学校等の生徒が海外留学や国際交流活動、研修・修学旅行等を通じて国際的な視野を養い、将来のグローバル人材として成長できるよう、留学支援制度等の拡充も重要である。
これらの課題は本県の私立中学高等学校も同様に抱えているものであり、その解決には県の取組に加え、国による財政支援及び制度の充実が不可欠である。
ついては、貴議会において、施行50周年となる私立学校振興助成法の第１条に掲げる「教育条件の維持向上」「保護者の経済的負担の軽減」「経営の健全性を高める」の趣旨を踏まえ、私立中学高等学校に対する私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする各種支援施策を一層拡充することを求める意見書を政府及び国会に提出されたい。
