令和8年9月定例会（総務文教委員長報告）

令和8年9月定例会　総務文教委員長報告

委員長　　高見　美加

　総務文教委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　地域未来戦略をはじめとする県の重要施策の推進に当たっては、各部局が持つ情報の一元化に加え民間の知見活用が不可欠なので、知事政策局が中心となり官民連携のうえ戦略的に取り組むべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　児童生徒の学力向上に当たっては、令和8年度全国学力・学習状況調査の結果が全国平均を下回る深刻な状況なので、学力低下の要因を詳細に分析のうえ基礎学力の定着やＩＣＴ機器を活用した個別最適な学びの充実などに一層取り組むべきとの意見。

　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情令和5年第8号については、継続審査。

　請願第7号については、非核三原則そのものを軽視するものではないが、現下の国際情勢は、冷戦期や非核三原則が定着した時代と大きく異なり、周辺国の核戦力増強や新たな安全保障上の脅威が顕在化している。日本の安全保障政策は、国民の生命・財産を守ることを最優先とすべきであり、非核三原則を絶対視して議論を封じることは柔軟な対応を妨げるため、不採択。

　残りの請願第8号及び第9号については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　なお、採択された請願のうち、請願第9号は、知事に送付すべきものと決しました。

　また、本委員会として、「全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書」及び「私学助成の充実強化に関する意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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