本文
令和8年9月定例会（提案理由）
令和8年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月29日 知事説明要旨
令和8年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
はじめに、令和8年熊本地震への対応についてです。
7月28日に発生した熊本地震では、亡くなられた方38人を含め、400人を超える人的被害及び7万棟を超える甚大な住宅被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
熊本県内の被災市町村へは、全国の自治体から応援が行われており、本県といたしましても、県と市町村の職員で構成される「チームにいがた」を派遣し、住家被害認定調査業務を支援しているところです。
また、被災された方々の生活再建支援を目的に、広く県民の皆様に県民募金を呼びかけており、頂戴した義援金を被災地にお届けすることとしております。
このたびの地震では、多くの被災者の方が、避難所での生活を余儀なくされており、避難所における暑さや断水による生活用水の不足など、対応すべき課題が改めて明らかとなりました。
県といたしましては、熊本地震で浮き彫りとなったこれらの課題を踏まえ、有識者で構成する検討会においてご意見を伺った上で整備方針を策定し、市町村と連携しながら避難所における生活環境の質の向上に取り組んでまいります。
次に、大雨被害への対応等についてです。
今夏は、全国各地で、頻発する豪雨災害が甚大な被害をもたらしており、本県においても、各地で、がけ崩れや道路・河川等の公共土木施設の損傷など、被害が発生いたしました。
これらの被害への緊急的な対応や被災した公共土木施設の早期復旧を図るため、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしております。
また、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、7月に全国知事会の国土交通・観光常任委員長として、国に対して、必要となる予算を、当初予算において例年以上の規模で別枠により確保するよう要望してまいりました。
加えて、補正予算依存から脱却し恒常的な施策を当初予算に計上するとしている、国の予算編成の見直しにより、国土強靭化対策をはじめとした、地方における事業実施に影響が生じないよう、国に必要な対応を求めているところです。
県といたしましては、災害による被害の早期復旧に取り組むとともに、県民の命と暮らしを守るため、引き続き、防災・減災対策等にしっかりと取り組んでまいります。
続いて、本県の主要課題について、順次ご説明いたします。
第一点目は、子育てに優しい社会の実現についてです。
先月公表された人口動態統計によれば、令和8年上半期の出生数は、全国では前年同期から増加する一方で、本県は6.6％、322人の減少となっており、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。全国での出生数増加の要因の一つに、婚姻数の増加があるとする指摘もある中、本県では婚姻数が減少しており、結婚を希望する方への支援を強化していく必要があります。
県の婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」については、4月から入会登録料を無料化したことにより、20代、30代の若者の入会が増加しており、今後は、開設10周年を迎える節目を捉え、記念事業や広報展開を実施し、更なる会員の増加や出会いの創出を図ってまいります。
加えて、未婚の若者が子育て家庭を訪問し、子育てを体験する「こむすびインターン」やライフデザインセミナーなどを通じて、若者に結婚や子育ての魅力を伝え、将来の結婚や子育てについて、自分事として考えていただく機会の充実にも取り組んでまいります。
また、本県では、若者や女性の転出超過が続き、出生数の減少にもつながっていることから、人口減少問題対策推進県民会議においては、少子化や県外流出の主たる当事者である若者等と意見交換を行うワーキングを実施しております。
今年度は、「若者のＵ・Ｉターンの促進」と「ジェンダーギャップの解消」をテーマに、7月に約50名の若者等と意見交換を行ったところであり、ワーキングで得られた声を、若者から選ばれる新潟県の実現に向けた効果的な施策につなげてまいります。
第二点目は、県民の安全・安心の確保についてです。
現在、持続可能な医療提供体制の構築を図るため、地域医療構想のグランドデザインに沿って、上越圏域などにおいて医療再編に関する協議や調整を行っております。
そうした中、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や生産年齢人口の減少がさらに進む2040年を見据え、新たな地域医療構想においては、外来医療や在宅医療、介護との連携のほか、人材確保等も含めた取組を進めていくことが必要となります。
このため、あるべき医療提供体制の実現に向けて、先般、県全域を対象とした地域医療構想調整会議を開催し、医療関係者等との議論を開始しました。また、医療人材の確保に向けて、県内医療機関に多くの医師を派遣している新潟大学及び富山大学と、地域医療を支えるための医師派遣及び専門医育成について協議する場を新たに設置したところです。
今後も、関係者と連携し、地域医療構想の策定とその実現に向けた体制整備を着実に進めてまいります。
県立病院については、様々な経営改革の取組により収支の改善は進みつつある一方で、厳しい経営環境の中で、今年度末にも内部留保資金の枯渇が懸念される危機的な状況が続いております。
7月期までの実績では、診療報酬改定による単価の増や入院患者の増加などにより、前年度比で収支は改善しておりますが、内部留保資金の枯渇を回避するには、一層の収支改善が必要と考えております。
このため、今年度はコンサルタント会社など外部の知見も積極的に活用することにより、各病院の現場レベルで、医療提供の質も高めながら収支改善をさらに進められるよう取り組んでいるところです。
また、併せて進めている各病院の機能・規模の適正化については、今年度新たに、柿崎病院や妙高病院の見直しの考え方や検討状況を住民説明会で説明し、ご意見をいただいたほか、津川病院についても地域の関係者等によるあり方検討会で検討を進めているところです。
引き続き、地域の皆さまに丁寧に説明し、ご理解をいただきながら、経営改革を進めてまいります。
次に、部活動遠征における安全確保についてです。
県内私立高校の部活動遠征中に発生したバス事故を受け、県では、県内高校等における部活動遠征の実態調査を実施いたしました。その結果、安全管理について確認する仕組みが十分でないなど、学校における安全管理のあり方に課題があることが明らかとなりました。
こうした状況を踏まえ、生徒の安全確保を最優先に、学校が組織として安全管理を徹底するため、「部活動遠征における安全確保基準」の策定を柱とした再発防止策を講じたところです。
今後は、各学校において取組を進める体制を構築するとともに、その運用状況を丁寧に確認し、学校の実情も踏まえながら必要な見直しを行うなど、実効性のある安全対策を着実に進めてまいります。
次に、柏崎刈羽原子力発電所についてです。
原子力防災訓練については、今月、刈羽村等において、孤立地域の発生を想定し、陸上自衛隊及び海上保安庁のヘリコプターによる住民避難を行う訓練を、悪天候に備えた複数の飛行計画を用意した上で実施いたしました。10月には、住民や、国、市町村等の関係機関が参加する原子力防災総合訓練を行うこととしており、今後も様々な想定のもとで訓練を繰り返し実施し、原子力災害発生時に備えた対応力の更なる向上を図ってまいります。
屋内退避環境の整備については、ＰＡＺ及びＵＰＺ内の学校体育館24か所で気密化及び空調整備に係る設計や工事を進めており、引き続き、その他の箇所についても、市町村の意向等を踏まえ着実に整備を進めてまいります。
また、冬期における原子力災害対策重点区域内からの住民避難の一層の円滑化を図るためには、除排雪体制を充実・強化していく必要があります。
そのため、6月に公表した東京電力から拠出される資金の活用案では、市町村が地域の実情に応じて実施する除排雪の取組を支援することとしたところであり、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしております。
東京電力から拠出される資金の活用については、事業の具体化に向け、さらに検討を進め、準備が整ったものから順次予算を計上してまいります。
県といたしましては、引き続き、屋内退避環境や避難路の整備、除排雪体制の強化などに取り組み、原子力防災対策を推進してまいります。
第三点目は、人や企業、投資を呼び込む成長戦略についてです。
県では、地域未来戦略の枠組みを活用した取組を推進しているところであり、産業クラスターの形成に向け、7月に、「アニメ」「フードテック」「電子機械・情報通信関連」の3件の計画を国に提出いたしました。
このうち、「アニメ」については、先月開催された「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」において、先行して公表されたところです。
また、計画の実現等に向け、国から地方交付税により措置された「地域未来基金費」を活用し、新たに基金を設置するため、関連する条例案及び予算案を本定例会にお諮りしているところです。
県といたしましては、引き続き、新たな産業クラスター計画等の検討を進めるとともに、基金の活用のほか、国の支援策などの動きも見極めながら、成長投資の促進や地場産業の付加価値向上を図り、「強い新潟」の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、ＧＸ産業等の集積についてです。
今月11日に、新潟東港エリアを始めとする県内3地域が、国から「ＧＸ戦略地域」として正式認定されました。
また、世界的なテクノロジー企業による新潟市でのＤＸ拠点の開設や、半導体企業による妙高市の工場への設備投資など、新たな進出や事業拡大の動きも見られるところです。
県といたしましては、こうした動きを好機と捉え、企業立地や投資を一層促進し、ＧＸ関連をはじめとする産業の集積を図るため、誘致体制の強化についても検討してまいります。
次に、官民連携ファンドについてです。
昨年7月に県内の金融機関等とともに設立した「にいがたサステナブル地域創生ファンド」において、先日、第一号案件として、本県の地域医療課題の解決に取り組む県内企業に対し、投資が実行されました。
本案件は、ドクターバンクへの医師の登録を通じて医師を確保し、オンライン遠隔診療プラットフォーム等の提供を行うものであり、地域医療提供体制の確保に資するとともに、診療機会の拡充など、地域における医療サービスの向上につながることを期待しております。
県といたしましては、引き続き、ファンドの主要な出資者として投資案件の発掘を行いながら、本ファンドからの投資を通じて、民間の長期投資プロジェクト等の実現を官民連携で資金面等から後押しすることにより、本県の持続可能な経済成長と地域の面的な活性化につなげてまいります。
次に、ブラジル訪問についてです。
ブラジル新潟県人会創立70周年式典への参加を通じた県人会との関係強化や、ブラジルとの経済交流促進を目的に、先月、ブラジル・サンパウロを訪問しました。
式典には、県人会員のほか、駐ブラジル日本国大使、日系団体関係者など約190名が出席され、県人会等の皆様方との交流を深め、結びつきを強める貴重な機会となりました。
また、移民1世が少なくなり、ふるさと意識が薄れてきている中で、県人会から経済的なつながりを強めてほしいとのお話をいただいたことを踏まえ、将来的にも市場としての可能性が見込まれるブラジルにおいて、今回新たに、県産品の展示商談会を開催いたしました。県内から8団体が出展し、現地でもバイヤーなど約120名にご来場いただきました。出展者からは「手応えを感じた」などの声が聞かれたところであり、県内企業の販路開拓につながることを期待しております。
第四点目は、持続可能な農林水産業の実現についてです。
この夏から、新潟米ラインナップの先駆けとして、極早生品種「なつひめ」の一般販売が始まりました。
販売が本格化する8月下旬に合わせ、県内高校の吹奏楽部とコラボレーションしたＰＲ動画の配信のほか、イベントや飲食・宿泊施設におけるメニューの提供など、集中的にプロモーションを展開しており、県内外を問わず販売が好調であると伺っております。
早場米市場において「なつひめ」の認知が進み、将来に渡り選んでいただける銘柄米となるよう、引き続き、関係者と連携して取り組んでまいります。
農林水産省によると、令和8年6月末のコメの民間在庫量は過去最大水準の243万トンに積み上がり、大幅な需給緩和の中、本県をはじめ全国各地で仮渡金が前年を大幅に下回るなど、令和8年産米の販売環境は非常に厳しいものとなっております。
一方、令和8年産米の作柄は、8月15日現在で、全国的に近年の平均収量を上回る見込みであり、6月末の民間在庫と合わせ、十分な米の供給量が確保されたと見込まれることから、先般、国において、政府備蓄米21万トンの買戻しが実施されたところです。
こうした米をめぐる情勢を踏まえ、食料安全保障の観点から、政府備蓄米の更なる買入れや、農業者と消費者双方が納得できる価格形成の実効性の確保について、引き続き、国へ要望してまいります。
また、令和9年からの国の新たな米政策では、非主食用米等の生産性を向上させ、水田農業全体の持続性を高めていく方向が示されております。
県といたしましては、今後示される新たな制度の詳細を注視するとともに、新潟米基本戦略に基づき、実需者ニーズを踏まえた品種・用途別の生産や、スマート農業及び直は栽培等の取組を拡大し、更なる生産性・収益性の向上に努め、持続可能な水田農業の実現を目指してまいります。
第五点目は、交流人口の拡大と賑わいの創出についてです。
本県の延べ宿泊者数は増加傾向にあり、本年1月から6月については、前年比105.2％と全国平均の95.3％を上回る伸びとなりました。
世界遺産登録から2年となる佐渡市の入込客数も好調に推移しており、前年比で7月は115％、8月は109％になったと伺っております。佐渡への来訪を契機に、本土側の観光地へ立ち寄る方も増加しております。
こうした観光需要の高まりを県内各地へ波及させていくため、地域の観光資源を生かした魅力づくりや情報発信を一層進めるとともに、世界遺産のブランド力を最大限活用しながら、本県への更なる誘客と県内周遊の促進につなげてまいります。
また、今シーズンのスキー場の外国人利用客数は、昨シーズンを約19万人上回り、82.4万人と過去最高を更新しました。
海外における「スノーリゾート新潟」の認知が高まり、これまでは国内客が中心であったスキー場においても外国人利用客が増え始めるなど、インバウンド誘客の効果が広がってきております。
引き続き、国事業も活用し、地域とともに、来訪者の利便性や満足度の向上と、オーバーツーリズム対策も視野に入れた受入環境整備を進めながら、更なる誘客に取り組んでまいります。
7月には、湯沢町、南魚沼市、魚沼市をエリアとする「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」が、国のナショナルサイクルルートに指定されました。
日本を代表するルートとして認められたことは大変喜ばしいことであり、指定に向けて取り組んでこられた関係者の皆様に、改めて敬意を表します。
県といたしましても、受入環境の整備や情報発信など、地域の特色を生かした取組を積極的に支援することで、広域サイクルルートを活用した国内外からの誘客につなげてまいります。
また、同じく7月には、若者や女性に人気の高い国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」が、本県で初めて開催されました。
県も共催として参画し、来場者約9,500人、ライブ配信等による視聴者約125万人とされる多くの方に対し、ステージやブースなどを通じて本県の産業や観光、文化、食など、多様な魅力を発信いたしました。会場は、来場者の熱気に包まれる中、大きな盛り上がりを見せ、県内の若者をはじめとする多くの方々が新潟への愛着や誇りを持ち、また、県外の方も含め、本県の魅力を再認識する機会を提供することができたものと考えております。
県では今年度、有識者や関係市町村等で構成する「音楽フェス推進会議」を開催し、音楽フェスの育成や定着に向けた検討を進めることとしております。
引き続き、若者や女性の関心が高いエンターテイメントを活用しながら、賑わいや交流の場を創出するとともに、本県の魅力を広く県内外にアピールすることで、認知度向上やイメージアップにつなげてまいります。
第六点目は、交通ネットワークの整備についてです。
本県を含む各地の離島航路では、船価の高騰により、民間事業者のみでは老朽化した大型船舶の更新が困難な状況にあります。
このため、7月に全国知事会の国土交通・観光常任委員長として、また8月には有志の7道県知事の一員として、離島の重要なインフラである船舶の更新に対する国の支援拡充を要請いたしました。今後も、あらゆる機会を捉え、国への働きかけを行ってまいります。
また、7月には、かねてより要望していた特定有人国境離島地域への粟島の追加指定が実現し、今後は佐渡と同様に、航路運賃の負担軽減にかかる国の支援を受けることが可能となったところです。
県といたしましては、こうした国の制度も活用しながら、離島航路の維持・確保に向けた取組を進めてまいります。
次に、ローカル鉄道についてです。
今年8月で被災から4年を迎えた米坂線については、4月に開催した復旧検討会議以降、地域のニーズに沿った利便性向上を目指しつつ、費用負担や運行体制など、将来にわたるＪＲ東日本の主体的な役割と合わせて、沿線自治体や関係機関と協議を進めてきたところです。
県といたしましては、利便性や持続可能性の高い公共交通の実現に向けて、バスを有力な選択肢とする沿線自治体の意向を尊重しながら、早急かつ丁寧に、具体的な協議を進めてまいります。
大糸線については、4月から8月にかけて大糸線沿線地域公共交通検討会議を開催し、大糸線の現状や課題、目指すべき姿などについて、関係自治体及びＪＲ西日本とともに、有識者を交えて協議を重ねてまいりました。先般、地域交通法に基づく法定協議会へ移行したところであり、今後は沿線自治体とＪＲのほか、地域の幅広い関係者も交えて、地域の特性に応じた利便性や持続可能性の高い公共交通のあり方について検討を深めてまいります。
次に、上越妙高地域における二次交通等の取組についてです。
妙高地域における大規模リゾート開発については、官民協働で、エリア内のホテル等を訪れる多くの宿泊客が、県内観光地等へ円滑に移動できる環境を整備していくことが必要です。
そのため、県といたしましては、МａａＳやキャッシュレス決済の導入支援のほか、妙高高原駅の改修をはじめ、タクシー・バスなど二次交通の利便性向上に向けた取組を推進してまいります。
次に、新潟空港の利用促進についてです。
6月1日から毎日運航となった新潟・ソウル線については、増便後も安定した搭乗率で推移しており、冬ダイヤも毎日運航が継続されることとなりました。引き続き、路線の維持に向け、インバウンド・アウトバウンド双方の更なる需要喚起、利用拡大に取り組んでまいります。
また、先般、空港ターミナルビル内に、本県の「食」の魅力を気軽に体験していただくためのブースを、期間限定で設置しました。期間中、多くの方に、新潟清酒や県産果物のジュースを蛇口から注ぐ体験や、郷土料理とのペアリングを楽しんでいただいたところです。
今後、こうした取組が空港利用者の満足度向上に与える効果や課題等を検証しながら、新潟空港の利用促進につながる取組を積極的に進めてまいります。
第七点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
拉致問題の解決に向けては、いまだ具体的な進展が見られず、拉致被害者やそのご家族がご高齢となられる中、一刻の猶予も許されない状況です。
高市総理大臣は、今月22日、国連総会の一般討論演説において、拉致問題の早期解決に向けて、「日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し、具体的に行動する用意がある」と北朝鮮に対話を呼びかけるとともに、同日行われた日米首脳会談においても、トランプ大統領から、拉致問題の即時解決について全面的な支持を得たとしています。
日本国民を救出できるのは、日本国政府しかありません。国には、引き続き、関係諸国と緊密に連携して北朝鮮への働きかけを強めるなど、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で取り組み、具体的な成果に結び付けていただきたいと考えております。
県といたしましても、11月の「拉致問題等啓発月間」などにおいて、市町村や教育機関等と連携しながら啓発活動に一層取り組み、政府の取組を後押ししてまいります。
最後に、行財政運営についてです。
先般お示しした中期財政収支見通しでは、人件費や金利上昇の影響、国の経済見通しなどを踏まえ再算定した結果、これまでと同様、大規模災害等に備えるための財政調整基金230億円を確保するとともに、令和13年度の公債費の実負担のピークに対応できる見込みとなっております。
しかしながら、今後の経済状況や国の地方財政対策の動向などによっては収支の大きな変動も想定されることから、引き続き堅実に収支を見通しながら、持続可能な財政運営の実現に向けて取り組んでまいります。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第86号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額149億3,345万2千円の増額補正についてお諮りしております。
今回の補正は、先ほどご説明した豪雨災害からの復旧・復興や、冬期における原子力災害対策重点区域内からの住民避難の一層の円滑化を図るための市町村に対する除排雪の支援のほか、新潟県地域未来基金の創設に係る経費等について計上したところです。
その結果、補正後の予算規模は、1兆1,920億7,377万7千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第87号議案及び第88号議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第91号議案は、県立国際情報高等学校を令和9年度に募集停止し、令和9年4月にケンブリッジ国際教育プログラムを導入した「県立国際フロンティア高等学校」の設置等を行うため、条例の所要の改正を行うものです。
次に、第93号から第97号までの各議案は、契約の締結及び変更について、第98号議案及び第99号議案は、損害賠償額の決定について、第100号から第102号までの各議案は、権利の放棄について、お諮りするものです。
最後に、第103号から第109号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和8年9月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ＜外部リンク＞
新潟県議会のトップページへ
