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令和8年9月定例会（要望意見処理状況）
令和8年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 知事政策局 | 1 東京電力からの拠出金については、安全・防災対策や地域・産業の振興に資する重要な財源となるので、丁寧な説明や十分な協議を通じて市町村との合意形成を図ったうえで有効に活用すべきとの意見。 | 1 東京電力からの拠出金の活用につきましては、市町村のご意見等を踏まえながら、各事業の制度設計を進めており、本定例会では、原子力災害対策重点区域内の市町村における除排雪体制の充実・強化を支援するための予算案をお諮りしたところです。 引き続き、拠出金の有効活用に向け、市町村に対して丁寧に説明しながら、準備の整ったものから予算を計上してまいります。 |
| 教育委員会 | 1 県立高校の再編については、地域産業を支える人材育成や地域コミュニティーに大きな影響を及ぼすので、学校数の削減だけでなく次期再編整備計画で示された産業高校や国際フロンティア高校の設置のほか老朽施設の改修による教育環境の改善など地域活性化にもつながる魅力ある学校づくりに取り組むべきとの意見。 | 1 県立高校の再編整備を進めるに当たっては、校舎の老朽化に伴う改修計画も見据えながら、教育環境の整備を進めるとともに、産業高校等の新しい学校づくりにおいては、国の財政支援も活用しながら、施設設備の充実を図ることとしております。 また、国の「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」を踏まえ、各都道府県では「高等学校教育改革実行計画」を策定することとしており、これにあわせ、実行計画の方向性や内容に対応した学校施設の整備計画等についても検討してまいります。 「県立高校の将来構想」においても、高校の特色化・魅力化や地域産業を支える人材育成についてお示ししており、今後も、地域活性化につながる魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 環境局 | 1 くま被害対策における河川のやぶ刈り払いに活用可能な国の指定管理鳥獣対策事業交付金については、一度実施した箇所は3年間交付金が使えず継続的な事業効果が得られないので、交付金を毎年度活用できるよう国に制度改正を求めるべきとの意見。 | 1 くまの出没防止対策を継続的かつ効果的に推進し、人身被害を防止するため、毎年、必要な箇所で交付金等を活用した藪刈り払いが実施できるよう、8月に国へ制度改正を申し入れたところであり、今後も機会を捉えて要望してまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 いわゆる香害・化学物質過敏症への対応に当たっては、洗剤や柔軟剤等の香りによる健康被害に対する周囲の理解や配慮が求められるので、関係部局と連携し医療関係者をはじめ県民へのさらなる周知啓発に取り組むべきとの意見。 | 1 いわゆる香害・化学物質過敏症への対応につきましては、洗剤や柔軟剤等の香りによる健康被害に対する周囲の理解や配慮が重要であることから、県ホームページ等での周知をはじめ、関係部局それぞれが市町村や医療機関、その他関係機関への周知啓発に取り組んでおります。 今夏には、関係する部局間でこれまでの相談内容を共有する会議を新たに開催するなど、一層の連携を進めているほか、県内全ての病院に対して香りへの配慮が必要な方がいることの周知を依頼するなど、取組を強化しているところです。 今後は、ＳＮＳの活用などを含め、県民へのさらなる周知啓発に努めてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 観光文化 スポーツ部 |
1 スノーリゾートの誘客については、インバウンドが好調である一方国内観光客の伸び悩みが見られるので、雪遊びや雪上アクティビティなど新たな需要を生み出すコンテンツ創出への支援や情報発信に引き続き努めるべきとの意見。 | 1 スノーリゾートの誘客につきましては、スキー・スノーボードに加え、子どもから大人まで雪を楽しむことができる「雪育」の視点を取り入れた、本県ならではの体験型コンテンツの創出や情報発信を通じて、観光需要の裾野拡大を図っているところです。 今後も、県内スキー場や観光関係者等と連携し、ファミリー層をはじめ、幅広い世代の方々が雪に親しみ、冬の新潟を楽しんでいただける環境づくりを進めるとともに、日本最大級の旅の総合イベントであるツーリズムＥＸＰＯ ジャパンに初めて出展して雪育コンテンツをＰＲ するなど、本県の冬季観光の魅力を広く発信することで、誘客促進につなげてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 令和8年産米については、消費者の米離れに加え主食用米の増産に伴い価格の下落が懸念されるので、政府備蓄米買い戻しの早期実施に向けた働きかけや需要が高い輸出用米・米粉用米等への転換など需給の適正化に向けた取組を一層推進すべきとの意見。 | 1 県では、先般、全国知事会や三県知事会議を通じて、国に対し、備蓄米の買戻しによる備蓄水準の早期回復を要望したところです。 また、需給の適正化に向けて、産地交付金の県設定支援における、加工用米等への支援の継続に加え、地域農業再生協議会や米の集荷業者等との意見交換を通じて、農業者に対し、事前契約等による食品事業者等との結びつきの強化や、各種支援策の積極的な活用を働きかけているところです。 加えて、非主食用米の生産において所得が確保できるよう、スマート農業や多収性品種の利用と併せ、農地の集約化や品種・用途などの生産の団地化により省力・低コスト化と多収による生産性の向上を推進し、引き続き、需要に応じた多様な米づくりの取組を進めてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 土木部 | 1 建設産業におけるＩＣＴ活用工事やバックオフィスＤＸの普及促進については、ＩＣＴ活用人材の不足や必要性の認識不足等企業ごとに異なる課題があるので、アドバイザー派遣による人材育成やセミナーを通じた意識醸成など状況に応じたきめ細かな支援に一層努めるべきとの意見。 | 1 建設産業におけるＩＣＴ活用工事やバックオフィスＤＸの普及促進につきましては、企業ごとに異なる課題があるため、人材育成や意識醸成が更に図られるよう、業界団体や経済団体とも協力し、課題に応じたセミナーや研修会等を行う他、専門家から個別アドバイスが受けられる環境整備や、県が設置している個別相談窓口の活用促進、県ホームページ等での取組事例紹介など、きめ細やかで、効果的な支援に一層取り組んでまいりいます。 |
| 交通政策局 | 1 トキエア株式会社については、本県への融資返済が先送りされる中直近決算において債務超過が拡大するなど事業計画の達成が危ぶまれるので、県としても一層の問題意識を持って経営状況の把握や収益確保に向けた取組支援を行うべきとの意見。 | 1 県はこれまでも、トキエアに対し、安定した経営を求めるとともに、路線の認知度向上や利用拡大に向けた各種プロモーションを支援してまいりました。 トキエアは、国際情勢を背景とした燃料価格の高騰が継続する厳しい経営環境にもあることから、県といたしましては、引き続き、金融機関と連携し経営状況の把握に努めるとともに、トキエアの収益確保に向けた取組をしっかりと後押ししてまいります。 |
