トリクロロエチレン排出抑制推進事業・中間とりまとめ

〇　県では、県央地域の大気中トリクロロエチレン濃度の低減に向け、令和4年3月に取りまとめられた「新潟県トリクロロエチレン排出抑制効果検証委員会報告書」のもと、事業者による自主的な排出抑制の取組が進展するよう、取組みを進めてきました。

〇　今般、現時点での取組状況を確認、評価するため、以下のとおり中間とりまとめを行いました。

〇　今後、令和9年度に最終的な確認、評価を行う予定であり、本取組がより一層浸透していくよう努めていきます。

　新潟県トリクロロエチレン排出抑制効果検証委員会報告書はこちらからご覧いただけます。

1　事業者による排出抑制の取組み

（1）排出抑制に取り組む事業所の割合（取組率）　　（…　報告書 p15）

・報告書では、R4～R8年度の5年間での取組率向上について、次のとおり目標を設定

　　中間目標75％（令和6年度）、最終目標100％（8年度）

・県では、立入検査により現場の状況確認やヒアリングを実施しています。令和7年12月末時点における事業所の取組率は概ね100％を達成しており、着実に取組が進展していることが確認されました。

・ただし、未確認の事業所がまだ全体の3割程度あるため、早急に確認作業を完了させるよう取り組みます。

　事業者の取組状況（取組率） [PDFファイル／31KB]

（2）トリクロロエチレン使用事業者の意識の変化　　（…　報告書 p28）

・「トリクロロエチレンの使用量を低減する取組み」に関する意識の変化を調査しています。

・令和3年1月に実施したアンケート結果と7年12月末時点までの聞き取り結果とを比較した結果、意識して取り組む割合が着実に増加していることが判りました。（78％ → 99％）

・詳細は以下のPDFファイルのとおりです。

　意識の変化 [PDFファイル／29KB]

＜参考＞

「トリクロロエチレンの排出抑制に向けた自主的取組ガイドライン」の認知状況（令和7年12月末時点）

1	知っている	56（79％）
2	知らない	15（21％）

　ガイドラインの詳細はこちら

（3）排出抑制の取組事例　　（…　報告書 p8~10、p20~23）

・立入検査を実施したトリクロロエチレン使用事業所に対し、それぞれどのような排出抑制の取組みを行っているか聞き取りし、トリクロロエチレンの年間使用量別に区分して、以下のPDFファイルのとおり整理しました。

・なお、洗浄装置の作業手順、排出ガス濃度の確認やガスの回収といったPDFファイル表中の網掛け部分の取組みについては実施率が低く、改善の余地がありますので、今後特に注力して周知等していきます。

　排出抑制の取組事例 [PDFファイル／59KB]

2　大気モニタリング等の結果

（1）詳細モニタリングの結果　　（…　報告書 p3、p4、p19）

・県では、トリクロロエチレン使用事業所の立地地域において、令和元年度から詳細モニタリングを実施していますが、これまで3地域全てにおいて、トリクロロエチレンの大気環境基準を継続して達成しています。

・なお、1地域では明確な改善（大気中トリクロロエチレン濃度の低減）が見られています。その他の2地域では、悪化傾向は見られていませんが、横ばい状態が続いています。

　詳細モニタリングの調査結果 [PDFファイル／156KB]

（2）燕公園測定局における大気中トリクロロエチレン濃度の長期推移　　（…　報告書 p5）

・一般環境の大気をモニタリングする燕公園測定局での測定結果について、比較のためトリクロロエチレンの使用量（※）とともに経年変化を以下のグラフに示します。

　※　県央地域の事業者からの「新潟県トリクロロエチレン等環境汚染防止対策要綱」​に基づく報告結果を集計したもの。トリクロロエチレンを使用する各種作業工程において、飛散防止や回収等の対策が向上するほどトリクロロエチレンを補充する頻度（使用量）が減少することから、排出抑制の取組効果を計る目安の一つと考えられます。

・直近10年間における大気中トリクロロエチレン濃度は、多少の変動は見られますが、概ね横ばいの状況が続いています。

・一方で、トリクロロエチレン使用量では近年大幅な低減傾向が見られており、事業者による排出抑制の取組は着実に進展しているものと推察されます。

（3）PRTRデータから見るトリクロロエチレンの大気放出量の変化　　（…　報告書 p6）

・令和6年度のPRTR届出データによると、トリクロロエチレンの「大気への排出」が確認された県央地域の事業所は33件（県全体では47件）でした。

・県央地域におけるトリクロロエチレンの大気への排出量は以下のグラフのとおりです。近年、明確に低減していることが見て取れます。

3　新潟県トリクロロエチレン排出抑制取組事業所

・令和5年度から、燕市内のトリクロロエチレン使用事業所を対象に、ガイドラインに示された排出抑制の取組みが行われていることを県が（実地）確認し、適合している場合、「新潟県トリクロロエチレン排出抑制取組事業所」として公表する取組みを行っています。

・毎年着実に増加しており、令和7年12月末時点で27事業所の適合を確認、公表しています。

新潟県トリクロロエチレン排出抑制取組事業所として公表した事業所数の進捗状況

年度	R5	R6	R7（12月末）	計
事業所数	13	6	8	27

　適合状況確認調査に関する詳細はこちら

 

4　取組の方向性として示された課題等への対応状況

（1）全ての事業者が取り組み、継続する仕組みづくり（事業所への働きかけ）　　（…　報告書 p15）

・報告書では、「排出抑制の取組を一度きりでなく、継続して取り組んでもらう仕組みづくりが必要」とあり、6つのテーマが提示されています。

・現時点における各テーマへの対応状況等について、以下のPDFファイルに整理しました。

　「具体的な仕組み」とその対応状況 [PDFファイル／90KB]

（2）さらなる取組みの改善に向けて　　（…　報告書 p16）

・報告書では、これまで実施されてきた取組みの内容に関して、今後もその実績や効果を適宜評価し、必要な改善を加えながら進めていく必要があると指摘しています。

・このことを踏まえて、今後の対応方針（案）を以下のPDFファイルにまとめました。

　「これまでの取組の改善」今後の対応方針（案） [PDFファイル／51KB]