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EY新日本有限責任監査法人 | Page 4
今後の目標
初年度の経験を活かして
更なる高みを目指す
立ち上げから2年目となった新潟デリバリーサービスセンター。最後に今後の目標を伺ってみました。
「弊社では全国各地、約4000社と取引をさせていただいています。昨年はこのうち、1126社のデータを新潟デリバリーサービスセンターで処理しました。これは予想以上の処理数でひとえに新潟のスタッフのポテンシャルの高さがもたらした結果だと思っています。今後はセンターの職員数を100名まで増員し、年間で2500社ほどの対応ができるまでになりたいと考えています。初年度は手探りの部分も多くありましたが、正職員が新たに誕生したことで社内の風通しもさらに良くなりました。向上心を持って仕事に当たってくれる新潟気質を最大限に発揮していただき、もう一歩上のステージに上がりたいと思っています」(下地さん)
「1000を越える会社のデータを処理したというのは非常にスゴいことだと思っていますが、はっきりとした成果として見えるのは来年再来年なのかなと思っています。ですので、結果を出すための体制作りも同時に行わないといけないと思っています。会計システムが違う関係上、手続きの仕方も異なっています。より効率的に業務を進めるには、法人として標準業務化する必要があります。新潟デリバリーサービスセンターができたことにより、現在、社内のシステムを変更しようという動きもあります。これをできるだけ早く推し進めて、標準業務となった際には、4000社のデータ処理を一括処理できるようになりたいと思っています」(佐藤さん)
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