EY新日本有限責任監査法人

更新日：2021年4月23日更新

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EY新日本有限責任監査法人は、全国に拠点があり、日本最大規模の人員を擁している監査法人です。監査業務全般を中心に、不正・コンプライアンス対応、第三者委員会などの調査支援などを行っています。最近では、業界のデジタル化をリードすべくテクノロジー系人材の採用にも力を入れている企業です。そんな同社がよりスマートな業務を行うために、2019年4月に新設したのが、新潟デリバリーサービスセンターです。今回はこちらのセンター長、佐藤千恵さん（右）と監査アシスタントの下地知秋さん（左）に、新潟に拠点を置いたことによる変化などをお伺いしました。

新潟デリバリーサービスセンター設立までの経緯

ペーパーレス化が進む現状だからこそ可能になった
アウトソーシングでの業務

今回お話をお伺いしたのは、佐藤千恵さんと下地知秋さん。佐藤さんは新潟デリバリーサービスのセンター長兼アソシエートディレクター。下地さんは約10年にわたり、監査アシスタントを務めている方で、現在は新潟で社員の指導などを行っていらっしゃいます。

「約3年前になりますが、東京オフィスを移転しようという話が社内で持ち上がりました。その時が一つの転機でした。弊社の仕事上、どうしても紙が多く、移転するには約9割の紙資料削減を行わないといけないとコンサルティングの方に言われました。そこで富士山の4.5個分にも相当する紙資料を処分したことで、弊社内のペーパーレス化が本格的に始動しました。以前からあったデリバリーサービスの拠点作りは具体的になり、人口推移や企業の進出状況、雇用情勢などを確認した上で、もちろん東京からの利便性も加味したところで新潟にデリバリーセンターを作ることになりました」（下地さん）

「公認会計士のサポートセンターとして開設したのは2019年の4月になります。行政の方々に、オフィスの選定やハローワークとの連携、求人活動などのサポートをしていただき、比較的スムーズに開設できました。職業訓練校との連動もあり、あっというまに30名が集まり、すぐに50名まで増員。その手厚いサポートには今も大変感謝しています」（佐藤さん）

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