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技能検定のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0702293 更新日:2026年4月1日更新

 

1 新着情報

・ 令和7年度後期技能検定試験の合格者を発表しました。(令和8年3月13日発表)

2 技能検定合格証書(賞状)再交付 

申請方法[令和7年4月1日更新]

申請方法

   新潟県電子申請システムより申請してください。
   パソコンやスマートフォンから電子申請システムを利用して、オンラインで申請できます。
   手数料は、クレジットカード又はPayーeasy(ペイジー)により納付できます。
   以下のリンクから新潟県電子申請システムへアクセスしてください。
   技能検定合格証書再交付申請の電子申請はこちら(新潟県電子申請システム)<外部リンク>

  (1)申請書類
    ・技能検定合格証書再交付申請書
    <申請フォームに必要事項を入力してください。>

   ・手数料 2,000円 
    ※クレジットカード又はPayーeasy(ペイジー)により納付できます。

   ・本人確認書類
    <申請フォームに電子データを添付してください。>
   ・その他必要書類
    <郵送で提出してください。>
    【破損】破損した合格証書(原本)
    【氏名変更】(1)氏名変更前の合格証書(原本)
          (2)氏名を変更したことを証する書面(戸籍抄本など)(原本)

  (2)郵送書類がある場合の提出先
     〒950-8570
    新潟市中央区新光町4番地1 県庁11階
    新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係(技能検定担当)宛て
    電話:025-280-5270(係直通)

   (参考)Payーeasy(ペイジー)が利用できる金融機関​ 

令和6年能登半島地震による被害を受けられた方へ
 令和6年能登半島地震により被害を受けられた方は、再交付手数料の減免を受けられる場合があります(り災証明書等が必要)。減免を希望される方は、雇用能力開発課にご連絡ください。

3 技能検定試験の成績証明書交付申請(1号特定技能外国人)

 【概要】
・日本人は申請できません。
・現在1号特定技能外国人で特定技能2号評価試験等に不合格になったが
 在留継続をする際に必要な書類の一つです。
・成績証明書の交付にかかる手数料は無料です。

【成績証明書の交付対象者】
​(1)から(3)の全てを満たす者のうち、成績証明書の発行を希望する者。
 (1)現に1号特定技能外国人である者
 (2)工業製品製造業分野、建設分野及び造船・舶用工業分野において2号特定技能
  外国人の技能水準を測定する試験区分として定められている者
 (3)学科試験と実技試験の得点数の合計が100 点以上を取得している者

​申請方法[令和8年4月1日更新]

申請方法

 以下のいずれかにより申請してください。

 1. 新潟県電子申請システムよる申請
   パソコンやスマートフォンから電子申請システムを利用して、オンラインで申請できます。
   以下のリンクから新潟県電子申請システムへアクセスしてください。
   技能検定成績証明書交付申請の電子申請はこちら(新潟県電子申請システム)<外部リンク>

  (1) 申請書類
    ・技能検定成績証明書申請書
    <申請フォームに必要事項を入力してください。>

   ・本人確認書類
    パスポートの写し(顔写真が確認できるページ、追記がある場合はそのページ)
    在留カードの写し(両面)
    <申請フォームに電子データを添付してください。>

  (2) 郵送書類がある場合の提出先
     〒950-8570
    新潟市中央区新光町4番地1 県庁11階
    新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係(技能検定担当)宛て
    (「技能検定成績証明書交付申請書類在中」と明記してください)
    電話:025-280-5270(係直通)

 2. 郵送による申請
   以下の「技能検定試験成績証明書交付申請書」をダウンロードいただき、必要事項を記載のうえ、
  提出してください。
   技能検定試験成績証明書交付申請書 [Excelファイル/17KB]
    <提出先>
    〒950-8570
    新潟市中央区新光町4番地1 県庁11階
    新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係(技能検定担当)宛て
    (「技能検定成績証明書交付申請書類在中」と明記してください)
    電話:025-280-5270(係直通)  ​

4 技能検定制度の概要

 技能検定制度は、労働者の有する技能の水準を検定し、これを公証する国家検定制度です。労働者の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施しています。

沿革

  • 昭和34年度 技能検定制度の創設、5職種でスタート(現在は131職種)
  • 昭和53年度 等級に区分しない職種の等級「単一等級」新設
  • 昭和63年度 最上位の等級として「特級」新設
  • 平成5年度 3級(技能習得段階初級)の新設
    外国人技能実習生を対象とする「基礎1級・基礎2級」新設
  • 平成9年度 外国人技能実習生を対象とする「随時3級」新設
  • 平成29年度 外国人技能実習生を対象とする「基礎1級・基礎2級」を「基礎級」に統合
    外国人技能実習生を対象とする「随時2級」新設

5 技能検定の実施予定

 令和8年度前期技能検定

  • 実施公示 令和8年3月3日(火曜日)
  • 受検申請書受付 令和8年4月6日(月曜日)~4月17日(金曜日)
  • 実技試験
    • 問題公表 令和8年6月3日(水曜日)
    • 実  施 令和8年6月10日(水曜日)~令和8年9月9日(水曜日)
  • 学科試験 令和8年7月12日(日曜日)、8月23日(日曜日)、8月30日(日曜日)、9月6日(日曜日)
  • 合格発表 3級:令和8年8月28日(金曜日) 
         1級・2級・単一等級:令和8年10月2日(金曜日)

6 問い合わせ先

  • 新潟県職業能力開発協会 検定課
    • 住所 〒950-0965 新潟市中央区新光町15番地2 新潟県公社総合ビル4階
    • 電話 025-283-2155
    • Fax 025-283-2156
  • 新潟県産業労働部雇用能力開発課 雇用対策係
    • 住所 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 県庁11階
    • 電話 025-280-5270

※技能検定制度の詳細については下記ホームページからもご覧いただけます。

<外部リンク>

雇用能力開発課